僕ちゃんたちが人質司法批判されるのが何故かわかりません、新しく任命された漫才師=法律版カメヲタ東京地検検察官が、またまた世界に笑いを提供 作文の学力は小学生のまま合格するのが司法試験

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New Prosecutor Defends Japan’s Handling of Carlos Ghosn Case 【カルロス・ゴーンの日本の取り扱いを新しい検察官が擁護】
By The Associated Press Sept. 3, 2019 Updated 5:48 a.m. ET
https://www.nytimes.com/aponline/2019/09/03/world/asia/ap-as-japan-new-prosecutor.html

アメリカのThe Associate Pressによる記事が世界中の新聞に配信されています。今回はニューヨーク・タイムズ紙に載ったリンクを掲載。

これによると、東京地検の新しい長となった、痴呆試験とか言う、なんかんだが知能が低そうなのが合格するらしい法律ヲタの一種、Tetsuya Sogi という、新しい法律漫才師が、海外及び日本で批判の強い日本の人質司法とか家族の面会禁止って意味がわかりません、と、検察庁と裁判所が馴れ合って、「手続きとして正当に日本の憲法の精神を骨抜き」にしている日本の慣習について、[僕批判されるのが何故かわかりません、合法ですよ](乱発しまくってるのは立派な脱法だと思うけどw)と発言したと報道されました。

Tetsuya Sogi さんのお顔は、The Seattle Timeの方に掲載
https://www.seattletimes.com/business/new-prosecutor-defends-japans-handling-of-carlos-ghosn-case/?utm_source=twitter&utm_medium=social&utm_campaign=article_inset_1.1

良かったね東欧ブルガリアのメディアでも紹介してもらえて

http://www.bta.bg/en/gallery/image/6042281

なお、人権でよく話題になるサウジアラビア系の海外向けメディアも、けったいな日本という皮肉か、このおもしろ日本の検察官の認識のニュース配信をそのまま記事にしていますw

https://aawsat.com/english/home/article/1885131/new-prosecutor-defends-japans-handling-carlos-ghosn-case


*参考日本国憲法

第三十八条
何人も、自己に不利益な供述を強要されない。
強制、拷問若しくは脅迫による自白又は不当に長く抑留若しくは拘禁された後の自白は、これを証拠とすることができない。
何人も、自己に不利益な唯一の証拠が本人の自白である場合には、有罪とされ、又は刑罰を科せられない。

とあるので、長期間勾留なんてのは、特別事情が認められたケースでしか行えないのですが、裁判所と検察庁がお互い馴れ合って、長期勾留を乱発しているため、実際は骨抜きになっていると。

フランスでもアメリカでも長期勾留が~ ???? カルロス・ゴーン氏の日本の容疑って、麻薬密売とか、殺人、児童ポルノの製造などの最悪の凶悪犯罪だったんですか?

また、長期拘束があっても、弁護士が同席し、検察官の質問等について、被疑者がどう答えるべきか助言しますが、日本では未だに弁護士が同席すると好きなように調書が取れなくなるのが嫌なんでしょう。弁護士同席反対運動まだやってますなw

また、日本の一部の変な大学教授が弁護士抜きの尋問と調書作成はフランスでも~

とか騒いでますが、欧州裁判所が弁護士のいない場所で作成された調書は効力がないと判決を出しており、フランスでも、弁護士が同席していない場所で取られた調書は、現在裁判では無効です。


今回の件では、ゴーン氏が夫人との面会を意味なく拒絶されていることについて、このオコチャマ検察官は、「関係者との、メールのやりとりなど、証拠隠滅があ~」
と言ってるそうですが、

検察庁が実際に裁判所に出した面会禁止抗弁では、「キャロル夫人は、僕ちゃんたち三文難関試験を通った人たちが運営する国の司法制度を誹謗するなどクソ生意気であり、証拠隠滅ガア~」という内容だったのが各国で暴露されてますがw(過去記事その行動は、感情に基づき理論がない?  意味不明の主張をする日本の検察庁との報道 ゴーン夫人の面会禁止についてのNew York Timesの記事から」)

検察庁と、東京地検特捜部が世界中で物笑いになったのは、検察が何らかの制限を保釈に付ける場合、その証拠隠滅がどうやって実現する可能性がある詳細な理由を説明するのが、欧米各国では当然であるのに、「被疑者の関係者とコンタクトを取っている」という曖昧な説明だけで、面会拒否を要請し、裁判所もそれを認可したことなんですが

オマーンのスハイル・バウワンさんは、「疑いがあるならオマーンの裁判で白黒つけましょう」と日産自動車にいったら、日産のほうが逃亡してるだけですし、彼の自動車販売部門SBAから部下がレバノンの会社に流した資金で、レバノンでは多額の利益が上がって、その利益分でゴーン氏の家族への「不正疑惑」金額はまかなえて十分お釣りが来るのは、レバノンで会計監査調査を見たフランス各社が報道してますが(というわけでフランスの方ではこの件トーンダウン)、日本ではなぜか報道管制したように報じられてませんね?相変わらずレバノンの実態のない会社に仕立て上げているwどっちだよ情報隠滅してるのはw(過去記事ゴーン事件で騒がれるレバノンのGood Faith Investmentって? 裁判所が任命した監査人も義務付けられ、活動実態は監視されてるんですがw 朝日新聞がマネーロンダリング不正送金の経営実態のないペーパーカンパニーと騒いでいた会社ですね?日本国民洗脳新聞はまた嘘書いてたわけだw」、「さて、オマーンルートとか言うオマーン司法からは逃亡している検察庁と日産自動車と東京痴呆裁判所が喚いている件で、日本の報道機関が武器密輸のマネロンとか騒いでる。共犯者扱いのスハイル・バウワン(Suhail Bahwan)さんのオマーン国内での扱い 国民の福利に惜しみなく自費を投じる篤志家慈善家として大きく取り上げられています」)

向こうの会社が事業で正当に増やした分について、どう使おうが日産の損失とは関わらない。

証拠隠滅ガア~と騒ぎながら

蓋を開けてみれば、日産自動車は、サウジアラビアでもドバイでも、オマーンでも、オランダでも共犯扱いした相手のいる現地の司法から逃亡。

1:ドバイではサウジアラビアの実業家Khaled al-Juffali氏が逆に日産を告訴(過去記事・カルロス・ゴーンの友人・サウジ・アラビアの富豪・ハリド・ジュフアリ氏の実効支配する「アル・ダハナ社」、西川社長率いる日産自動車を「売上利益からのマージンを契約違反の割合で収奪した」とドバイ裁判所で提訴 日本の「紺碧の艦隊症候群」の痴呆痴低能司法制度と馴れ合い訴訟にアラブの鉄槌?」)
検察庁は、キャロル夫人が、khaled al-Juffali氏に依頼して日産自動車からの資金の使途について説明してくれと頼み、khaled al-Juffali氏がそれに答えて~~~に使いましたよと声明が出したことが、よほど悔しかったらしい。ちなみにそれが嘘という確信のある証拠があるなら、日産自動車はサウジアラビアか、ドバイでkhaled al-Juffaliを告訴スべきですが、内弁慶の日産自動車は逃亡。というわけでサウジアラビア国内では、この件(別名サウジルート)は日本人共が情報操作が勝手にできる日本で勝手に騒いでるだけで、Khaled al-Juffaliを誹謗するものとして、全く報道のねたになっていません。
そのうち紹介しますが、サウジアラビア資本のアラブ中東向け新聞では、この前「カルロス・ゴーン氏の無罪を確信」とした高野隆弁護士の見立てを大きく報じていました。そりゃ、自分たちサウジアラビアやアラブ人の前では縮こまって、日本に逃げ出したら、日本国内でだけ「アラブの連中があ~」威勢のいい日産自動車と検察庁関係者の連中なんかみれば、現地のアラブ人たちは西川と検察の方こそ狐野郎だと思いますからね。

2:オランダでも違法証拠隠しで日産自動車は三菱自動車とともに、結局はカルロス・ゴーンから逆に訴えられた有様。(過去記事西川廣人・日産自動車社長と東京地検特捜部森本宏・久木元伸たちが隠している証拠開示が目的 日産・ルノー元会長カルロス・ゴーンのオランダでの逆襲裁判の狙い 三菱自動車・益子修も伏魔殿か?」)

3:アメリカの連邦裁判所では訴えられた西川日産自動車社長が、東京地検特捜部 森本宏 久木元伸のシナリオ通りのオウムそっくり弁護を繰り返し、アメリカ人たちからその内容と、有様がありえないと酷評されている。(過去記事日産自動車西川社長体制、アメリカ連邦裁判所に証券不正で株主たちから訴えられている。日産自動車、カルロス・ゴーンを追い出した代償は高くつくだろうと、アメリカのニューヨーク・タイムズが報道 西川社長体制の日産自動車、アメリカのテネシー州の連邦裁判所に訴えられる 全米を巻き込んだ日産自動車への巨額訴訟に発展の可能性もある ミイラ取りがミイラになる瞬間」)

4:日産自動車の行った中東の警察ごっこは、現地の警察からマークされ、違法行為とされているものがあります。ブラジルでは違法行為と裁判され、カルロス・ゴーン氏が裁判で勝訴しました。レバノンで得た「証拠」は発見に違法行為が含まれば証拠採用はできない

まあ、ヲタって、イカレポンチの白痴みたいなもんですから、司法ヲタも結局は、RAWは未加工のデーターが詰まってるとかいう間違いを平気で拡散するカメオたと一緒でしょう
今回の事件はパソコンの戦争ゲームが得意な、ヲタ、森本宏くんと稲田伸夫ちゃんが、実践でも通用する実力があると勘違いして、火で遊んでたらガソリンに火がついて世界中で炎上してるのに、日本という閉鎖された島国にすんでるので、事の重要性がわからない、救いようのない事態になっているとw

持論ですが、この前来日したサウジアラビアのモハマンド皇太子殿下に、安倍首相は検察庁の職員全員を寄贈し、彼らには余生をサウジアラビアで過ごしてもらい、日本の掃除をしたほうが良かったのではないかとw

mal de locura sólo la muerte lo cura = La esencia de la justicia japonesa (locura = 精神病=キチガイのmal=害は 死ぬしかCura=治療する方法はない)


【おまけ】なお、証拠隠滅は、ゴーンが弁護士の同席で日産の役員会に出席すると起きる可能性とやらの、随分奇妙な理屈を検察庁は書いていました。ゴーン氏が役員会に出たって書類とかは今更改ざんもできないのに、他に同調する役員がいる可能性があるからとかw

検察が壊れたレコードみたいに繰り返す、証拠隠滅の可能性という言葉、もはや霊界の世界の域にまで達していますね。

検察庁の本音は、西川社長のシナリオ通りに事が運ばないと困るので、ゴーン氏に日産の役員会に来てもらって発言してもらっては困るということだったでしょうw


日本の司法裁判制度には「正義」というものがそもそも存在していないとフランスで報道

フランスのテレビ、日産自動車元会長カルロス・ゴーン(Carlos Ghosn)の逮捕と告訴は、日産自動車(西川社長)と日本の東京地検特捜部の密約で始まったと報道 日本の裁判所、検察庁、マスコミが日本に与えた損害の代償は高く付きそう 沈没していく日本の評判

アメリカ海外放送、アラビア語圏向け、Al Hurra衛星中東向けテレビ、フランスの弁護士François Zemerayによる東京地検特捜部の陰謀と差別的扱いへの糾弾を、アラブ諸国に広く紹介

The Affairs of Carlos Ghosn: The Tokyo District Court announced as the Tokyo Public Prosecutor will “properly” retain necessary evidence for their convenience, other unrelated evidence which only the Tokyo Public Prosecutor judged to be so (the court and lawyers cannot check. lol!) could be erased.

日産自動車おもしろマスコミの捏造報道 西川廣人社長の「不正」の核心は、日産社内規定によるものではなく、売却して現金として得た利益を役員報酬として有価証券報告書に記載しなかったことなはず(特捜部員など盗撮逮捕者が続出の日本の司法制度の、三流エリート捜査機関東京地検特捜部の説によればですけどね)

日産自動車社長・西川廣人辞任表明、ミイラ取りがミイラになった瞬間 フランスでは、ゴーンの墓穴をほっていた西川廣人は、結局自分が墓の中に落ちる順番となったと報道記事が

ゴーン逮捕、裁判、日本の報道機関の不自然さ フランスのメディアで語られる数々の問題点

カルロス・ゴーン元ルノー・日産自動車会長の弁護団・東京地検特捜部こそが数々の重大な不正を行い違法行為の塊と糾弾、ゴーン氏に対する違法告訴を取り下げるように東京痴呆裁判所に要求。ゴーン裁判の裁判としての正当性の是非に関する裁判を弘中弁護士が裁判所に要求と仏国内で報道。

وأظن يصعب التعامل مع اليابانيين يعني في داخل بلدهم 陰謀犯罪組織=東京地検特捜部(検察庁)説が中東各国で報道 国際テロ組織に日本の捜査機関と司法裁判所が指定される日も近いか?

カルロス・ゴーンが勾留されていた東京の拘置所が、欧米やサウジアラビアで「刑務所」「人質司法」と呼ばれる理由 サウジアラビアの例から ムショどころか模範受刑者には御殿の刑務所 処罰ではなく改心が肝要と サウジアラビアの刑務所>>>>日本の拘置所>日本の刑務所の現実

世界に紹介される、日本では検察庁が、裁判での証拠を自分の都合の良いよう編集・管理できる奇怪な裁判がある、司法試験の難度だけが自慢のポンコツ司法制度

フランスでも~長期勾留制度はあ~日本の刑事司法を中世司法だの、人質司法呼ばわりはけしからんぞ~:えっ??? いつまで昭和時代の仏国の話してんですかね?昭和の化石脳症候群

アメリカの自動車雑誌Wards Auto(1924年にCram Reportとして創刊して以来95年近い歴史を持つ自動車業界で著名な触媒)が、2019年11月26日、日本国憲法違反の違法捜査起訴機関・東京地検特捜部(検察庁)という論点を軸に、ルノー日産元会長カルロス・ゴーン氏と日産役員だったデビット・ケリー氏の転落を論じる記事が出ました

ルノー元会長カルロス・ゴーンの子女4人、フランスで「日本の不正粗暴な司法制度に世界は関心を」「日本の常識は民主主義世界の非常識」とメッセージ 欧米流の人権感覚は~とかいう、日本が自分で署名批准した国際人権規約違反(国際法違反)の事実から目をそらす、日本の各マスコミの間抜け記者共はほっといて

米国Bloomberg Businessweekに、古代司法制度を維持する日本の検察庁による、日産自動車元会長カルロス・ゴーンの起訴と裁判の話が出てきました。