フランスのテレビ、日産自動車元会長カルロス・ゴーン(Carlos Ghosn)の逮捕と告訴は、日産自動車(西川社長)と日本の東京地検特捜部の密約で始まったと報道 日本の裁判所、検察庁、マスコミが日本に与えた損害の代償は高く付きそう 沈没していく日本の評判

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さて、フランスでも一旦カルロス・ゴーン糾弾の記事が多く出回り、フランス検察とフランス警察汚職捜査部門が日本の検察に突かれた案件も含め、調査に乗り出しましたが、その後は、だんだんフランス国内での訴追の可能性について論じられることは少なくなり、

一旦はフランス政府財務大臣が、ゴーン訴追の可能性にも言及していたのが、実際には、ゴーンが、オランダで三菱自動車(会長=益子)と日産自動車(社長=西川)の違法行為を提訴し裁判が始まっています(日本の検察庁が出したがらない証拠を強制的にオランダの裁判所で開示させる作戦でもあります)。過去記事西川廣人・日産自動車社長と東京地検特捜部森本宏・久木元伸たちが隠している証拠開示が目的 日産・ルノー元会長カルロス・ゴーンのオランダでの逆襲裁判の狙い 三菱自動車・益子修も伏魔殿か?

また、犯罪者扱いに大激怒のゴーンの友人、サウジアラビアのハリド・ジュファリ氏は、ドバイで日産自動車相手に巨額の賠償訴訟を開始(ハリドさんからすれば、わざわざ日本の法廷に行く理由も義務もなく、不満や不正疑惑があればドバイか、サウジアラビア、もしくは湾岸諸国のどこかの裁判所で争うべきであるのを、日産が日本に逃げ帰ったのは腹がたったでしょう)。関連記事カルロス・ゴーンの友人・サウジ・アラビアの富豪・ハリド・ジュフアリ氏の実効支配する「アル・ダハナ社」、西川社長率いる日産自動車を「売上利益からのマージンを契約違反の割合で収奪した」とドバイ裁判所で提訴 日本の「紺碧の艦隊症候群」の痴呆痴低能司法制度と馴れ合い訴訟にアラブの鉄槌?

また森本宏=東京地検特捜部部長が、有価証券報告書の役員の報酬は虚偽記載であると断定したことで、アメリカでは日産株主が、ひょいとぶら下がってきた人参=訴訟の種、に飛びつき、西川廣人社長率いる日産自動車体制を訴え、集団訴訟に繋がる可能性も高く、それの賠償金で日産自動車が吹っ飛ぶ可能性まででてきました。また、アメリカで始まった裁判では、西川廣人社長と日産自動車の現体制を守るために、日産自動車の弁護団がとった弁護論法は、アメリカの法廷ではありえない弁護の仕方だと、呆れ返る声が多数出ているのも報道されました。過去記事日産自動車西川社長体制、アメリカ連邦裁判所に証券不正で株主たちから訴えられている。日産自動車、カルロス・ゴーンを追い出した代償は高くつくだろうと、アメリカのニューヨーク・タイムズが報道 西川社長体制の日産自動車、アメリカのテネシー州の連邦裁判所に訴えられる 全米を巻き込んだ日産自動車への巨額訴訟に発展の可能性もある ミイラ取りがミイラになる瞬間

世界中で日産自動車が販売壊滅状態。

ちんたらしていていつ始まるのかわからない日本の裁判制度についても疑問があちこち 確実な証拠があったはずなんですよね?

また、日本の憲法を読めば、どうやって乱発されて起きるのかわからない、人質司法、長期勾留制度とか、フランスでも長期勾留はあるよ~とか、バカどもが騒いでますが、フランスで長期勾留があるのは、凶悪犯罪のときだけで、カルロス・ゴーンの日本での逮捕要件と、起訴された容疑は、麻薬販売とか、殺人、テロ計画、児童ポルノ製造販売の容疑だったんですかね?

夫人との面会拒否の検察の反論文書が英語に訳され、「何だこの意味不明の文書」とアメリカの記者などの酷評され、「こんな中身のない反論を受け付けたのはどういうことだと」東京痴呆裁判所は問いだされた途端、裁判所の中に閉じこもってニート状態になっている事実も報道されました。過去記事その行動は、感情に基づき理論がない?  意味不明の主張をする日本の検察庁との報道 ゴーン夫人の面会禁止についてのNew York Timesの記事から

ゴーン事件では、世界中で「おもしろ大国日本」、「正義のない国家・日本」、「ヤクザやマフィアよりたちの悪い検察庁」と悪評がばらまかれ、
日本という国家と日産自動車に巨額な損失を与えたのは、日本の検事総長・稲田伸夫率いる検察庁と、森本宏と久木元伸が率いる東京地検特捜部と、西川廣人日産自動車社長であるという結末になってきました。

当ブログでは、日本国家の評判のため公安警察は、検察庁と、裁判所を監視せよと書いたこともありますが、

地検特捜部員がトイレ盗撮で逮捕
最高裁判所の秘書課の職員が二人続けて盗撮で逮捕

など、面白いように盗撮趣味が暴露されましたねw(上役のためのおかず動画調達とかのが組織的に行われてたりなw)過去記事国家公務員の職位情報がプライバシーだと言いはる、三流司法ヲタの権化 最高裁判所

さて、フランスの弁護士は、フランス検察や警察との接触で、オランダ、フランスでのゴーン氏の告訴の可能性は低いと感触を得ているのでしょう、かなり自信を持ってカルロス・ゴーン擁護の発言を昨日フランスのテレビbfmtvで行いました。*日本の三文新聞・朝日新聞は、フランスに裁判を移管せよという話を「暴論」と報道し記事にしましたが、国際汚職防止条約の条文に当てはまる件であれば、フランスでの裁判に切り替えることは可能です。まあ、バカヒ新聞の記者は、18歳で勉強は終わり、実際の仕事にはゆとりの学力しかないんだろうね。

フランス語は大嫌いですが、勉強も兼ねて解読

”L’avocat de Carlos Ghosn sur RMC: “Le dirigeant de Nissan a signé un accord secret avec le procureur“ (RMCで、カルロス・ゴーンの弁護士が「日産トップ【西川廣人】は【日本の】検察との秘密合意にサインした」)
30/08/2019 à 15h21
https://rmc.bfmtv.com/emission/l-avocat-de-carlos-ghosn-sur-rmc-le-dirigeant-de-nissan-a-signe-un-accord-secret-avec-le-procureur-1758277.html

“”Donc, oui, les autorités françaises ont évoqué la question mais, pour le moment ça n’a pas apporté de résultat, déplore-t-il. Il faudra continuer à placer cette question au cœur de la relation franco-japonaise. C’est une affaire éminemment politique.
L’avocat de l’ancien PDG de l’alliance Renault-Nissan ne croit pas en “une enquête objective”: “Plus je rentre dans ce dossier, moins je crois en la justice japonaise. On sait que le dirigeant actuel de Nissan – qui est le naufrageur de cet entreprise – a signé un accord secret avec le procureur. En tant qu’actionnaire, on a le droit de savoir ce qu’il y dans cet accord secret. Pourquoi n’est-il pas poursuivi?“. “(上記bfmtv記事引用)
それで、ええ、フランス【政府】当局は問題を提起していますが、今の所、結果がもたらされていません。この件は日仏関係の中心議題として継続します。これは非常に政治的な問題です。元ルノー日産連合の会長の弁護士は、【日本での】客観的な捜査調査なんか信じておらず、「この件について立ち入れば、立ち入るほど、私は日本の司法を信じられなくなります。あなた方、現在の日産のトップ【西川廣人】、この会社【日産自動車】をぶち壊した本人、は【日本の】検察との秘密合意文書【司法取引文書のことかは不明】に署名したのは知ってますね。【日産自動車】株主はその秘密合意【日本の検察庁との司法取引の内容だろう】に何が書かれているか知る権利があります。なにゆえ【西川廣人】訴追されないのか?」と述べました)

*crois = believe =信じる
*rentre 立ち入る
*sait 知る
*dirigeant =指導者、トップ、
*naufrageur = wrecker = ぶち壊し屋、解体業者 この文章では日産自動車をぶち壊した壊し屋とか言う意味

actionnaire =株主

*RMCて、なんの略語かと思ってましたが、

https://rmc.bfmtv.com/

とあるので、フランスのテレビ局Bmtvの別名の模様

表には報道されていませんが、フランス政府当局はカルロス・ゴーン事件に関して日本側と裏では交渉を続けている模様で、日本のマスコミが言うようにフランス政府は彼を見捨てたわけではなく、また、フランスで一旦騒がれたゴーン不正容疑も、フランスでは告発される可能性は低くなったということでしょう。


【2019年9月2日 追加】AFPがこれに関連した記事を公表、

「ゴーン被告の弁護士が東京地検を非難「公平性に欠ける」」
2019年9月1日 12:30 発信地:パリ/フランス AFPBB News
https://www.afpbb.com/articles/-/3242399?cx_amp=all&act=all


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日産自動車おもしろマスコミの捏造報道 西川廣人社長の「不正」の核心は、日産社内規定によるものではなく、売却して現金として得た利益を役員報酬として有価証券報告書に記載しなかったことなはず(特捜部員など盗撮逮捕者が続出の日本の司法制度の、三流エリート捜査機関東京地検特捜部の説によればですけどね)

すべての罪はカルロス・ゴーンに 森本宏、久木元伸、稲田伸夫の検察庁コンビとともに日産自動車崩壊の立役者 西川廣人社長を日産自動車は留任させるようです