ゴーン氏の日産時代の経費の内、１億５千万円相当が私的流用と国税庁が指摘した報道がでました。でも、ロイターは事実が確認できずとフランスで報道 またポチの日本の報道記者たちが飼い主たちにわんわんとご奉公ですか？
【追記】ブラジルの報道機関が、日本の高野隆弁護士に直接インタビュー取材で、この件を聞き出しています「さて、ブラジルの報道機関が検証する「日産自動車元会長カルロス・ゴーン氏の私的流用を国税も認定 1億5000万円申告漏れ」と日本のマスコミの、海外が「確認が取れない」不思議な報道 高野弁護士がブラジルのマスコミに伝える、日本では報道されない闇に潜む洗脳権力のポチ＝日本の新聞各社の実態」さて、弘中弁護士や高野弁護士と、この件で会おうともしない日本の新聞記者たちは？＝ポチｗ
さて、中東アラビア諸国では東京地検特捜部が数々の違法行為に手を染めた犯罪組織のような印象を与えるニュースが飛び交う中、弘中弁護士の主張する職権乱用が裁判所に認められれば、特別公務員職権濫用罪（弘中弁護士らに準起訴制度を用いられると、検察はもはや検事たちを守ろうにも関与できなくなる）ブタ箱に行く可能性が検察庁の多数の人間に出るわけで、日本というママの母体に隠れこんで
悔し紛れの日本の関係者が、接待ポチの日本のマスコミに、ゴーン氏が日産時代に行ったレバノンへの大学への寄付や姉の雇用は、会社の経費と認められないと追徴課税をしたと、読売新聞や朝日新聞やフジテレビ、NHKが、「国税局」がゴーン氏をクロ認定と報じていますが、
１：サウジ実業家ハリド・ジュファリをペーパーカンパニーの経営やってるインチキ呼ばわりしたり 朝日新聞、読売新聞
２：フランスでは還暦を祝うと報道した日本の新聞 日経新聞
３：ゴーン氏のベルサイユ宮殿披露宴の費用を４００～５００倍に水増しして、声音や、見出しで、あたかも７０～８０億円と錯覚させようとした、NHK,朝日新聞産経新聞ｺﾞﾐ売りテレビとか、
４：オマーンのスハイル・バウワン氏が中東屈指の慈善家である事実を頑として報道せず、怪しい親父と報道し続けた朝日新聞
５：カルロス・ゴーンは海外では無名な人物で日本で過大評価されてただけです ？？？？ 海外でこれだけ報道される日本企業のトップって珍しいけど、むしろゴーンだけじゃんww
の日本国民を愚弄し続ける日本の記者や報道機関のやることですから、日本のマスコミ＝検察のポチであることを忘れないで注意したいですね。
そもそも西川廣人前日産自動車社長（今でも役員室にへばりついてまーす）が朦朧とした中ゴーン氏に騙されて退職金の契約にサインしたのが本当なら（少なくとも検察庁はその説明で西川前社長を不起訴にしたわけで）、そんな契約（役員個人間の合意でしかなく、会社の役員会の正式議題にも、承認されたこともない以上）、民法９６条や最高裁判例で契約無効（脅迫や催眠詐欺などの行為があった場合契約は成立しない法律、法律前の話でも最高裁の判例を持ち出せば無効化は可能）に訴えるべきなのに、何故か役員会で正式な契約と了承させて、結果日産自動車を世界中で大混乱させ、米国SECに罰金せしめられる羽目になるという、特別背任行為をやってるのは実際はどっちだというのが、このゴーン事件と、検察庁と愉快なおホモだちの裁判所と朝日新聞フジテレビ、読売、日経などカスゴミ連合の話ですが。
彼らは５ちゃんとか、各種「ネット市民の声」のインチキ操作しまくり掲示板やレビューサイトの馬鹿と一緒で、やばくなると、話題を別に飛ばして逃げ切ろうとするワンパターン学力なので、今回も注意しないと。
この問題ロイターと組んだ、フランスのLe Figaro紙が取り上げています。「「国税局」がゴーンの会社資金を私的に支出にクロ認定をした」という事実の確認を行い、ロイター紙は国税庁からは事実確認ができなかったと報じ、世界各国にその報道が流れています。
L’administration fiscale japonaise aurait établi des malversations de Ghosn （国税庁がゴーン氏の不正支出を認定）
Par Le Figaro avec Reuters
Publié hier à 14:27, mis à jour il y a 17 heures
https://www.lefigaro.fr/flash-eco/l-administration-fiscale-japonaise-aurait-etabli-des-malversations-de-ghosn-20191029
“L’administration fiscale japonaise a établi que l’ancien président de Nissan Carlos Ghosn a utilisé des fonds du constructeur à des fins privées, a rapporté mardi le journal Yomiuri, sans citer ses sources.” （上記 Le Figaro 記事より引用）（読売新聞は、水曜日、日産元会長に対し、日本の国税庁が会社【日産】の金を私的に使用したと認定したと、情報源を明らかにせず報じた）
* L’administration fiscale japonaise 日本の国税庁 * fiscale = 税金
* mardi 水曜日
“Pas de poursuites criminelles
Si l’enquête de l’administration fiscale n’a pas entraîné de poursuites criminelles, ajoute le journal, elle soutient les accusations de Nissan selon lesquelles Ghosn a détourné de l’argent de l’entreprise. Un représentant de l’administration fiscale a indiqué à Reuters qu’il lui était impossible de commenter un dossier précis.”（上記 Le Figaro 記事より引用）（刑事訴訟はない。もし国税の調査が、刑事訴訟沙汰になっていなければ、【読売】新聞は付け加えて、ゴーンが会社の金を使い込んでいたという日産の糾弾を支える材料となる、としている。ロイターには国税庁の代表は、「個別のケースにはお答えできかねる」としている）
* détourné 使い込む
と、ロイターの記者は、読売新聞の報道内容を国税庁に確認することはできなかったとしています。どっから読売がそういうネタが拾えたんだという話が出るわけで、飛ばし？検察庁の飼い主？
また、会社の経費扱いにはできない、ゴーン氏の私的な費用というだけでは、ただのゴーン氏へのボーナス給与扱いになるだけなので、日産が人件費として計上し直して、所得税を日産に収めるだけの話で、経費として認めるか否かは結局国税庁の担当者の裁量で、どんな企業でもよくある話ですが（あなたかが買ったカメラの金額全部経費扱いにしたくても、その時の税務署の担当が、「あんた、この規模で、こんなに毎年カメラ買って、これ業務だけじゃないでしょ、経費で認めるのは四分の一以下だよ」、「この旅行ロケだけじゃなくてあなたの観光旅行も入ってるでしょ？高すぎですよね？この日とこの日には撮影用の費用出してないじゃないですか？旅費の経費参入は、認めるのは三分の一だ」と、とされるのも現実にはあります）。
国税庁は、納税額が多くなる経費分類訂正が、「修正」として持ち込まれれば 基本は「お客様は神様ですね」と言って喜んで修正に応じます ゴーンの支出もやっぱりあれは私的支出と言っちまえば、経費から給与などの扱いになる分税金が余計に取れるので、国税庁は税金が余計に取れる解釈大歓迎で、断る理由もなく「国税庁」として認めるのは当然 今回もそのケースか？
日産自動車の方から、このゴーンが昔やった出費は、当社は経費として認めないことにしましたので修正申告いたしますと、国税庁に申し出れば、国税庁は税収が上がるのは大歓迎なので、「ああ、それはゴーンさんの私的な目的の支出でしたか、それだと税金は給与とかの人件費扱いになるので・・・これだけ余計に払ってください（きゃあ～俺今年の成績アップじゃ～）」。という話も出ますよね。
要は、日産の方から申し出て、国税庁が過去の支出分をゴーン氏の私的支出だと認めたという事実アリバイ作り。国税庁は経費計算は、税金が多く取れる解釈なら大歓迎ですから、日産の修正申し出は、税金余計に払う解釈なら、大歓迎で断る理由もない。
そして修正納税したあと、「国税庁はゴーン氏の私的支出を認めた」とマスコミのポチ犬たちが騒ぐ。
米国証券委員会SECのも、西川前社長が朦朧とした意識でゴーン氏らに騙されてサインした退職金契約なら、契約無効訴訟を起こすのが先なのに、何故かせずに、わざわざ可決して、結局会計弄って、米国SECに１５億円も貢いで会社に大損害させてるのは、日産自動車の現経営陣。まさしく茶番ｗｗ茶番といえば東京地検特捜部と日産自動車、ホモ達のポチ読売新聞ｗｗｗｗ
でも、読売新聞とか朝日新聞、産経新聞、時事通信とかは、なにか鬼の首でも取ったようにはしゃいでますね。まあ記者たち自体が経費ちょろまかしの達人だから、身に覚えがあるんでしょうなw（マスコミの海外駐在員とか、まさしく人馬鹿にしてるような話もよくありますよ）
検察庁に裸踊り奉仕以外にも応援記事ですか、まさしくポチの癒着だね。
この件、海外ではゴーン元日産会長の否定コメントが直ちに報道されてますが、裸踊り接待を検察にしていた日本のポチ・マスコミはだんまりなのが謎
米国株式市場ナスダックは、ロイター氏の記者によって取材されたゴーン氏の潔白説を紹介
Ghosn denies report of improper use of Nissan （ゴーン日産の不正流用を否定）
Daniel Leussink Reuters
Published
Oct 30, 2019 8:46AM ED
https://www.nasdaq.com/articles/ghosn-denies-report-of-improper-use-of-nissan-money-2019-10-30
ロイターの報道は詳しくはロイターに出ていますが、この件はとうの昔に終わっている件であり、検察は弘中弁護士による違法捜査糾弾にマザコン特有の「おこちゃま状態」となって、検事たちがまたコソコソ裏で隠れて、子飼いのポチ、読売新聞の記者にそれらしいゴーン叩きの意図を持って情報リークを流したという見解を紹介しています。中東でテロ組織指定されるのは本当に実現されるかもよ。東京地検特捜部と、高検、最高検、裁判所と日本の各種マスコミ
Ghosn denies report of improper use of Nissan money
https://www.reuters.com/article/us-nissan-ghosn-idUSKBN1X91J7
ちなみに日本のマスコミが昨年から総動員でゴーンたたきと、検察応援やった結果は、同時期の各新聞の契約部数の激減という結果に終わってますね。ｗまあ、ゴーン事件だけが理由じゃないですけど。ポチの書く駄文を読んでも、洗脳されるだけだし皆買わないですね。
検察のポチ記者たちの老後が心配ですが、失業したらしたで、「ゴーンのせいだ～」と失業した記者たちは喚くのでしょうw
「新聞の販売部数などの推移をさぐる(2019年前期まで版)」
不破雷蔵 | 「グラフ化してみる」「さぐる」ジャーナブロガー 検証・解説者
10/3(木) 9:02
https://news.yahoo.co.jp/byline/fuwaraizo/20191003-00145036/
弘中惇一郎弁護士ゴーン事件と逮捕、起訴は、日産のみならず、東京地検特捜部や、更に日本政府まで含んだ陰謀と断罪 弁護準備妨害を続ける検察庁裁判所に対し、大胆に公訴棄却要求にまで踏み込む
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