日本がロシア制裁措置を取ったため、
ロシア側は、第二次世界大戦を清算するための平和条約の交渉を事実上破棄しました
てなわけで、北方四島が日本に帰ることはもうない
日本が第二次世界大戦で、無条件降伏（またこれ屁理屈いって無条件降伏ではないという言葉遊びをしてる人もいますが）の条件として飲んだ
ポツダム宣言(1945年７月１６日)ソ連は会議に参加し、条文の変更交渉などやっていましたが、日本に宣戦布告はしていない時点であったので、署名はしなかった(ヤルタ会談（１９４５年２月）で、ソ連は、連合国の要請＝日本領土の一部分譲渡の条件を出すなどの提案に基づき、ドイツが敗北して、三か月以内に日本攻撃に参加すると、スターリンは約束。連合国側は、ソビエト連邦の日本との不可侵条約（The Neutrality Pactなので中立条約だが）破棄を、国際法違反とはしないと、このとき「事実上の」言質を与えていた。ただし、１９４５年４月に、日本がソ連に敵対するドイツを支援し、ソ連の援助をする米英を攻撃したのは背信であると、中立条約の延長はしないと宣言したときも、あと１２ヶ月不戦条約は有効であると、ソビエト側が日本帝国政府に伝えており、１２ヶ月たたないうちに宣戦布告したのは、だましうちという話が残ることになる １９４５年７月２４日には、ソビエト連邦は日本大使館の職員と家族らに、日本出国命令を出していたので、日本軍側はいずれソ連軍攻撃が起こることは多くの司令部が予想はしていたが、シベリア鉄道を通じての大移動が見られないことから、本格攻撃はもっと後と予測していた（ソビエトは、迂回ルートをつかい、シベリア鉄道以外の輸送手段を通じて欧州軍を移動させ、日本側の裏をかいた）)
ポツダム宣言の条項を見ましょう
Potsdam Declaration
https://en.wikisource.org/wiki/Potsdam_Declaration
https://www.ndl.go.jp/constitution/e/etc/c06.html
8) The terms of the Cairo Declaration shall be carried out and Japanese sovereignty shall be limited to the islands of Honshu, Hokkaido, Kyushu, Shikoku and such minor islands as we determine.8) カイロ宣言の条項は履行され、日本の主権は本州、北海道、九州、四国の島々および我々が定める小島嶼に限定されるものとする。
日本周辺の小さい島の領土権については、我々＝連合国側にその決定権があるとしています
要は、ソ連が占領した北方四島についても、連合国側が日本領であるか、連合国側が領土とするかを決められるとしています。その後、サンフランシスコ平和条約が成立した後は、平和条約に参加せず、成立していないソ連（今のロシア）と日本の話し合いに任されているままなのですが、
ソ連と日本は、独自の平和条約ができたときには、ソ連は、歯舞と色丹島は日本に返還するとの共同声明を出したものの
日本は、国後、択捉も、ついでに返せ、そこは千島列島とは別の南千島列島（少なくともそんな概念はだいぶあとから、日本の都合で作られたもので、南千島列島なるものは本来は存在していない）で、日本の固有領土だと騒いでいるんですが、ポツダム宣言を見れば、国後、択捉は日本固有の領土かを決める事ができるのは、ロシアのさじ加減でしかないのがわかります
(10) We do not intend that the Japanese shall be enslaved as a race or destroyed as a nation, but stern justice shall be meted out to all war criminals, including those who have visited cruelties upon our prisoners. The Japanese government shall remove all obstacles to the revival and strengthening of democratic tendencies among the Japanese people. Freedom of speech, of religion, and of thought, as well as respect for the fundamental human rights shall be established.(10) 我々は、日本人が人種として奴隷にされたり、国家として破壊されることを意図するものではないが、我々の捕虜に残虐行為を行った者を含むすべての戦争犯罪者に対して、厳しい正義が下されるものとする。 日本政府は、日本国民の民主主義的傾向の復活と強化に対するあらゆる障害を除去するものとする。 言論、宗教、思想の自由と基本的人権の尊重は確立されなければならない。
(12) The occupying forces of the Allies shall be withdrawn from Japan as soon as these objectives have been accomplished and there has been established in accordance with the freely expressed will of the Japanese people a peacefully inclined and responsible government.(12) 連合国の占領軍は、これらの目的が達成され、日本国民の自由に表明された意思に従って、平和的傾向を有する責任ある政府が樹立され次第、日本から撤退するものとする。
13) We call upon the Government of Japan to proclaim now the unconditional surrender of all the Japanese armed forces, and to provide proper and adequate assurances of their good faith in such action. The alternative for Japan is prompt and utter destruction.13) 我々は日本政府に対し、今すぐ全日本軍の無条件降伏を宣言し、そのような行動に対する彼らの誠実さの適切かつ十分な保証を提供することを求める。 日本に対する代替案は、【我々による】迅速かつ完全な破壊である。
と、ポツダム宣言第１３条には、連合国が無条件降伏を要求したのは、日本軍のみで、日本政府には無条件降伏が課されていないのだから、マッカーサーが書いた憲法なんかを押し付けたのは国際法違反とか喚く人もいますが、
連合国の監視下で、日本政府は連合国の価値観での民主主義を、日本国内に確立する義務が生じ、
まずは国民に自由選挙を保証した議員によって、民主改革をしなければならなくなり、
まず、ポツダム宣言を受諾した日本は、衆議院の投票や立候補を女性にも広げた選挙を１９４５年１２月に行いますが、
連合国は民主主義の障害になるもののすべてを日本政府は排除しなければならないとポツダム宣言１１条は定め、それがないならポツダム宣言１２条で、日本は占領したままだと述べているわけです
まあ、衆議院がようやく平等選挙になった状態で、連合国は日本憲法の改正を議会に期待しますが、
日本は天皇統治の国であるという原則を維持したい日本の保守派の動向を見て、特にソビエト連邦は、天皇制廃止を主張していたがっていたため（マッカーサーは、日本側に、ソビエト連邦が納得する憲法ができないと、民主化要求は満たされたとはいえない状態になり、日本は占領されたままになるのだがいいのか？と話しています「日誌[芦田均日記 憲法改正関連部分]」国会図書館 https://www.ndl.go.jp/constitution/library/06/002_41/002_41tx.html#t210219）、
十月十六日私ハ率直に今日の事態に於てハインテリ層ハ明かに憲法改正を必至と考へて居るし、六三条の修正案の発議権を議会に与へないことはポツダム宣言と相容れないとも述べた。…憲法論議第一日 二月十九日…自分は此時発言して、若しアメリカ案が発表せられたならば我国の新聞ハ必ずや之に追随して賛成するであらう。其際に現内閣が責任はとれぬと称して辞職すれバ、米国案を承諾する連中が出てくるに違いない、そして来るべき総選挙の結果にも大影響を与へることハ頗る懸念すべきであると。
松本先生ハ声に応じて賛同し農林大臣も卑見を支持して先方の案ハ形に見る程大懸隔あるものとハ思ハれないから正面から反対する必要ハないとの意見であつた。…憲法論議第二日 二月廿二日…“MacArthurは先づ例の如く演説を初めた。『吾輩は日本の為めに誠心誠意図つて居る。天皇に拝謁して以来、如何にもして天皇を安泰にしたいと念じてゐる。幣原男が国の為めに誠意を以て働いて居られることも了解してゐる。然しFar Eastern CommissionのWashingtonに於ける討議の内容は実に不愉快なものであつたとの報告に接してゐる。それハ総理の想像に及バない程日本にとつて不快なものだと聞いてゐる。自分も果していつ迄此の地位に留りうるや疑ハしいが、其後がどうなるかを考へる時自分は不安に堪へぬ。
ソ聯と濠洲とは日本の復讐戦を疑惧して極力之を防止せんことを努めてゐる。…松本案の如くであれば世界は必ず日本の真意を疑つて其影響ハ頗る寒心すべきものがある。かくては日本の安泰を期すること不可能と思ふ。此際は先づ諸外国のReactionに留意すべきであつて、米図案を認容しなければ日本は絶好のchanceを失ふであらう。”(上記芦田均日記)
１９４６年２月には、マッカーサー元帥は、アメリカ側から憲法雛形を提案するように、以下のようにメモを作り
https://www.ndl.go.jp/constitution/shiryo/03/072/072_002r.html
日本の天皇は元首であっても実権を持たないような条文の憲法案を作るように命じています
＊マッカーサー憲法から日本国憲法で削除された代表的なもの
マッカーサー原案では、
国民の意思により天皇制を廃止する権利 → 削除
国籍がどこであっても、外国人であっても日本の法の保護を受けるとした → 削除
最高裁判所の違憲判決を国会で再審し、国会の議決によって最高裁判所の違憲判決を取り消せる → 削除
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まあ、これは憲法じゃないですが、
日本で民主主義政党が力をつけてきたため、大日本帝国の元勲山縣は、それまでは政府が、選んでいた高級官僚を、試験合格エリートでしかなれないように、制度を改め、
試験エリート官僚を民主主義に対する対抗勢力として形成しました。
アメリカなどは、この試験制度による官僚登用を改めるように指導しますが、
日本政府は、何らかの形で帝国政府の官僚体制や支配体制を残したかったので、
連合国から強力に指導されていた、検察庁を司法から分離するというはなしも、日本は有耶無耶に残したままです。検察が日本の裁判所や法務省の中核を占める大日本帝国の体制を残したく、法務省の中核人事を帝国時代と同じように検察が牛耳る、昇進は採用試験の種類と成績によるという一文をこの前まで国家公務員法に残し、司法試験を通った検察官が、上級監督省の法務省の幹部に出向でなり、重要ポストの大部分を占める状態を作っていました。内閣人事局ができた今でも、司法試験は国家公務員試験より格が高いと、検察庁の幹部が法務省の幹部になる、大日本帝国の遺物状態＊同じやり方をロシアのFSB諜報治安庁が行い、ロシア連邦法務省にはFSBの出向人員が送り込まれ、法務省の監督権限を事実上無くしたまま
その前に出された連合国側の指針としてカイロ宣言
ただし、英国チャーチル、米国ルーズベルト、中国蒋介石にのみよる声明で、ロシアの前身国家ソビエト連邦のスターリンはいない声明文
https://www.ndl.go.jp/constitution/shiryo/01/002_46/002_46tx.html
“The Three Great Allies are fighting this war to restrain and punish the aggression of Japan. They covet no gain for themselves and have no thought of territorial expansion. It is their purpose that Japan shall be stripped of all the islands in the Pacific which she has seized or occupied since the beginning of the first World War in 1914, and that all the territories Japan has stolen from the Chinese, such as Manchuria, Formosa, and The Pescadores, shall be restored to the Republic of China. Japan will also be expelled from all other territories which she has taken by violence and greed. The aforesaid three great powers, mindful of the enslavement of the people of Korea, are determined that in due course Korea shall become free and independent.「三大同盟国は、日本の侵略を抑制し懲罰するためにこの戦争を戦っている。三大同盟は、自分たちの利益を切望しておらず、領土拡大など考えていない。日本が占領した太平洋のすべての島々を剥奪することが彼らの目的である。」 1914年に第一次世界大戦が始まって以来、日本は占領または占領しており、満州、台湾、澎湖諸島など日本が中国人から盗んだすべての領土は中華民国に返還されるものとする。 前述の三大国は、朝鮮人民の奴隷化を念頭に置き、やがて朝鮮が自由となり、独立することを、決めている。
と、カイロ宣言では、１９１４年以降、日本が獲得した海外領土、及び１９１０年に日本に併合した朝鮮を、再び独立させる意図を表記しています
このカイロ宣言から言えば、それ以前から日本領であった、南樺太、千島列島はカイロ宣言にある日本から剥奪スべき領土に入っていないという理屈を言う人もいますが、
ソビエト連邦が参加していない場での宣言で、ソ連が参加（承認）した上での「ポツダム宣言」には、
8) The terms of the Cairo Declaration shall be carried out and Japanese sovereignty shall be limited to the islands of Honshu, Hokkaido, Kyushu, Shikoku and such minor islands as we determine.8) カイロ宣言の条項は履行され、日本の主権は本州、北海道、九州、四国の島々および我々が定める小島嶼に限定されるものとする。
と、カイロ宣言を基本とし、本州北海道九州四国と、連合軍が定める周辺の小さな島に、日本の領土は制限されるとされ、
朝鮮及び、１９１４年以降に日本が獲得した海外領土や勢力圏の排除の他、日本本土周辺の小さな島について、日本の領土として継続するかについては、アメリカソ連中国英国の連合国が決めることであると、新たに但し書きが付け加わっているわけです
第二次世界大戦末期のソビエト連邦の対日宣戦布告
イェール大学
Soviet Declaration of War on Japan
https://avalon.law.yale.edu/wwii/s4.asp
London, Aug., 8, 1945 – Foreign Commissar Molotoff’s (sic) announcement of the declaration of war, as broadcast by Moscow, follows:
On Aug. 8, People’s Commissar for Foreign Affairs of the U.S.S.R. Molotoff received the Japanese Ambassador, Mr. Sato, and gave him, on behalf of the Soviet Government, the following for transmission to the Japanese Government:
“After the defeat and capitulation of Hitlerite Germany, Japan became the only great power that still stood for the continuation of the war.
“The demand of the three powers, the United States, Great Britain and China, on July 26 for the unconditional surrender of the Japanese armed forces was rejected by Japan, and thus the proposal of the Japanese Government to the Soviet Union on mediation in the war in the Far East loses all basis.
“Taking into consideration the refusal of Japan to capitulate, the Allies submitted to the Soviet Government a proposal to join the war against Japanese aggression and thus shorten the duration of the war, reduce the number of victims and facilitate the speedy restoration of universal peace.
“Loyal to its Allied duty, the Soviet Government has accepted the proposals of the Allies and has joined in the declaration of the Allied powers of July 26.
“The Soviet Government considers that this policy is the only means able to bring peace nearer, free the people from further sacrifice and suffering and give the Japanese people the possibility of avoiding the dangers and destruction suffered by Germany after her refusal to capitulate unconditionally.
“In view of the above, the Soviet Government declares that from tomorrow, that is from Aug. 9, the Soviet Government will consider itself to be at war with Japan.”
ロンドン、1945年8月8日-モスクワから放送されたモロトフ外務委員（中略）の宣戦布告は次の通りである：
8月8日、ソビエト連邦のモロトフ外務人民委員は日本大使の佐藤氏を迎え、ソビエト政府を代表して、日本政府に伝えるべき以下の内容を伝えた：
「ヒトラー派ドイツの敗北と降伏の後、日本は依然として戦争の継続を主張する唯一の大国となった。
「7月26日の米英中の三国による日本軍の無条件降伏の要求は日本によって拒否され、したがって日本政府がソ連に提案した極東戦争の調停に関する提案は、すべての根拠を失った。
「日本の降伏拒否を考慮し、連合国はソ連政府に対し、日本の侵略に対する戦争に参加することで、戦争の期間を短縮し、犠牲者の数を減らし、普遍的平和の速やかな回復を促進する提案を提出した。
「連合国の義務に忠実なソビエト政府は、連合国の提案を受け入れ、7月26日の連合国の宣言に参加した。
「ソ連政府は、この政策が平和を近づけ、国民をさらなる犠牲と苦しみから解放し、日本国民に、無条件降伏を拒否したドイツが受けた危険と破壊を回避する可能性を与えることができる唯一の手段であると考える。
“以上のことから、ソ連政府は明日から、すなわち8月9日から、自らを日本と戦争状態にあるとみなすことを宣言する。”
丸山議員と北方領土問題 国後島と択捉島は将来的に日本が放棄する土地と、日本政府はそもそも認めていた歴史 安倍政権が「北方領土問題」を話題にしなくなった本当の理由 よく言われる、日ソ中立条約＝不可侵条約も、そもそもソ連に大軍団を送り込んでいたドイツを助けて、ソ連を援助する米国英国に攻撃を続け、条約違反を続けていたのは日本だったという落ちだよね
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