ウクライナに民間軍事会社はないのか？
投稿者: 5190343667gg
ロシア連邦では、国防安全保障は国家の義務と定めている憲法があるため、ロシア連邦の正規国軍、ロシア連邦に加盟している各種主体国家や州、特別市の政府が独自の保安隊（ロシア連邦の加盟国であるチェチェン共和国の保安部隊は、ウクライナに派遣されている）や、領土防衛隊を持つ以外、民間の軍事会社や義勇軍は建前として違法です
しかし、超法規的に存在を許されている民間軍事会社はロシアに多数あり（法律的に宙ぶらりんの立場にしておくことで、国家に逆らったときは建前は違法ということを持ち出して解体したり、無力化する。国軍と真っ向から争うまでに成長した、２０２３年６月のワグナーの反乱もそうして納めました）
さらに、まったく法的な根拠のない義勇大隊も、ウクライナとの戦いで人員不足となると多数設立されました
さらに、２０２２年９月末まで、独立国として扱っていた、ウクライナのロシア支持者の反乱自治地域、ルガンスク人民共和国やドネツク人民共和国の本来の国軍以外の、各種の民兵も、ロシア連邦加盟により、ロシア連邦憲法により、存在が違法とはなっていますが、戦争中で兵力が必要なため、超法規的【＝黙認】に存在が許されています。
ウクライナでも、民間軍事会社は建前として違法です
しかし、ウクライナも警備会社という建前で、オメガグループ
https://omega-consulting.com.ua/en/
など、実際は強力な武器を持つ、軍事会社のような存在があります
２０１４年各地で、ウクライナ国内のロシア支持者たちが反乱を起こして内乱がはじまったとき、国軍だけではロシア支持派の制圧がむつかしかったことから、
市民が武器をとって、国軍とともに戦う民兵の存在を公認する法律があります。この時で来た民兵の一つがアゾフ連隊の前身のアゾフ大隊や、ロシア人右翼ながらウクライナ側に味方すると決めたロシア人反乱軍のロシア義勇軍（RDK）
ただし、国軍の傘下に入らないままでは、民兵の持てる武器は限られている
アゾフ大隊＝アゾフ連隊の本体は、ウクライナ軍に参加＝国軍とは別の独自の運営と組織を持つが、国軍の命令には従う義務を了承したため、武器の制限はないですが、
外郭団体のアゾフ支持民兵は、国軍に参加していないので持てる武器は制限されています
オメガグループの会長は、民間軍事会社の役割を強化する法案の設立を望んでいるとされます
Avdiivka situation, Bakhmut offensive, ban on private military companies in Ukraine – military expert Zgurets
31 October, 2023 Tuesday
12:18
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