フランスの新聞、フィガロ（Le Figaro）アメリカ証券取引委員会（SEC）の今回の日産とゴーン、ケリー氏との和解は、ゴーン氏重罪説での追放を狙っていた日産自動車には悪影響と報じる　ゴーン氏側弁護士が無罪につながると歓迎したり

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フランス系メディアの大部分が、ゴーン氏と米国当局との友好的な和解un accord à l’amiableだと報じたわけ

アメリカの証券委員会（SEC）の罰金和解（とは言っても日本で違法状態であるという東京地検特捜部と日産自動車とおホモだちマスコミの主張で、まだ日本では裁判で本当かどうかは係争中なので、日本の判決で無罪なら罰金もチャラ）は、森本宏率いる東京地検特捜部と、日産自動車側の、今後の活動に悪影響があると、フランス新聞フィガロ（Le Figaro）が報道。

Le gendarme de la Bourse américaine accuse Carlos Ghosn d’avoir caché 140 millions
Par Bertille Bayart Mis à jour le 23/09/2019 à 22:26 Publié le 23/09/2019 à 16:51 Le Gigaro
http://www.lefigaro.fr/economie/usa-le-gendarme-de-la-bourse-accuse-carlos-ghosn-d-avoir-cache-140-millions-de-dollars-de-remuneration-20190923

“Il n’y a eu « ni constatation ni reconnaissance d’actes répréhensibles » de la part de Ghosn, toujours résolu à obtenir son acquittement à Tokyo, insistent ses avocats.
Pour autant, c’est un mauvais coup pour la défense de l’industriel. La SEC reprend en effet à son compte l’analyse faite à la fois par Nissan contre son ancien patron et par le bureau des procureurs de Tokyo, qui le poursuit sur ce volet et pour abus de confiance aggravé…Ghosn n’a pas perçu cet argent…Il les considérait, disait-il, comme une sorte de registre à faire valoir auprès de Nissan au moment où il s’agirait de négocier les conditions financières de son départ. “(上記Le Figaro記事より引用)（弁護士たちは、【米国の証券取引監視員会SECの結論で】ゴーン氏側に不正行為を行っていたという認識がなかったので東京における裁判のゴーン氏の無罪を得ることにつながると主張した。
同時に産業側【日産自動車とおホモだちのいろんな政府関係者】の弁護には悪い流れだ。SEC【米国の証券監視委員会当局】は、日産の元会長【カルロス・ゴーン】に対する、そして東京地検特捜部による、この件と特別背任を追求するために出された分析を考慮に入れた。…ゴーンはその金を自分の手に入れたわけではない。【SECには大部分について（どんな証拠に基づいてるか検察と日産の嫌がらせで見れないので）黙秘したゴーン＝】彼が言うには、【日産自動車と東京地検が隠し退職金契約といいはる】覚書は、彼の退職する時の金銭条件を交渉する時が来たときの、日産との【いろんな退職プランの】たたき台の台帳のようなものだと考えているという。）

*avoir caché = have hide = 覆面したりして隠れる、隠すこと
*répréhensibles = 悪性の　不正の
*Pour autant = しかしながら、【時として】同時に
*coup = 動き
*mauvais = 悪い
*reprend = 取る　採用して
*reprend à son compte = を考慮して
*à la fois = both 双方によってなされた
*volet = シャッターとか、部分とかいう意味
*argent = お金
*registre = 書類、台帳、帳簿、日本で言われる覚書、comme une sorte de registre　となっているのは一種の退職金契約の話し合いのたたき台にするためのこういう話し合いがあったという書類＝メモとしてゴーンは認識しており契約とは考えていなかったこと
*faire valoir = をなす、始める
*auprès de = with = とともに

米国証券当局（SEC）は、日本でこの件（ただの社長との退職金プランの（ケリー氏によれば日産では、いろんな退職時の扱い案が話し合われていて、その案ごとに社長の署名付き覚書が作られている）会話記録だったか、隠し契約だったか）が裁判で争われている事も含めて考慮した判断を下すことになりました。が、ゴーン氏には犯罪だと認識していた事実はないから、勘違いの類で罰金刑で済ますとしたわけです。もちろん、日本でゴーン氏、ケリー氏が勝訴無罪となれば、この罰金のたぐいの和解は、請求する法律の根拠がなくなるのでチャラとなります（連邦裁判所の方で、今回の米国証券に委員会の出した和解＝罰金や就業制限に取り消し命令が出せる）。

そんなわけで、フランスの記事は米国当局（SEC)とゴーンの和解終結は、ゴーン氏を刑務所行き＝刑事罰にしたい日産自動車や、東京地検特捜部には、今後の世界での世論形成に、悪い結果となったとしています。そもそも社長と会長の署名つき覚書に多少の契約性があると考えても、役員会での全役員の賛同署名（あるいは決議議録）がない覚書で、そんな大きな額の契約は他の役員たちが突き上げれば潰すことは可能で、気に食わないなら役員会で否決すればいいのにおかしな日産はそうしなかった。それなのに、退職金の覚書が、契約確定していたかのように、ゴーンが逮捕されても処理した日産自動車。ゴーンを追放するためなら、虚偽会計をやったことにしても、その汚名など安いものと考えていたのが西川社長か？

この、日産自動車の闇の世界が、米国当局には、ゴーン氏らを刑事罰に問うまでの話なのか？と、逆に日産と東京地検特捜部の説明が、不審に思われたのかもしれませんね.

また、日産がわざと退職金予定額を予め、引き当てて積み上げていたという話も、日産と検察庁が書類操作でそう見せかけていただけで、外国からの他の大物役員引き抜き資金にとってあっただけで、ゴーンのための退職後の退職金資金の積み立て（引当）は行っていなかったのが実情かもしれないしね。＊日本だとあちこちでややこしくなるように煙幕弾貼っていますが

そしてそもそも、ゴーンの場合、退職金ではなく、法に触れないように、実際には顧問雇用契約を考えていて、これも覚書があるという話もあります。これも日本の裁判で闘っている段階。また、顧問契約にしろ一部の役員が話し合っただけで、役員会の同意を得てないわけですからね、額が額ですので、他の役員に反対されれば終わりの話です。

米国当局（SEC）の調査開始時の記事

「米証券取引委員会、日産を調査　幹部報酬開示めぐり」
2019.01.29 Tue posted at 10:06 JST CNN
https://www.cnn.co.jp/business/35131912.html

米国当局(SEC)と日産、ゴーン氏への罰金請求で済ます和解の意義 ゴーン側弁護士たちが大満足の友好和解と述べたわけ The settlement with US SEC. Did Ghosn his hide retirement income under several secret schemes? Wait! This issue is currently reviewed and disputed at the Tokyo District Court. US SEC heavily relied on the information provided by the Tokyo public prosecutor which has refused to disclose evidence to Ghosn and Kelly up to now. Therefore, a question remains: “Secret financial wrongdoings of Mr Ghosn” might be an intrigue and conspiracy of the Japanese authority and Saikawa’s Nissan. The majority of French medias reported this settlement as a friendly accord with the US authority (SEC).

アメリカ証券取引監視委員会The Securities and Exchange Commission　(SEC)は、カルロス・ゴーン氏らの有価証券報告書の役員記載の虚偽記載は罰金刑相当だと判断　逮捕や懲役のある刑事告訴の可能性は否定

フランスの各メディアは、今やカルロス・ゴーン氏の日本での冤罪と裁判での無罪を確信させるような記事で溢れ始めました。

ゴーン事件の背景　フランスの経済誌Capital カルロス・ゴーンは日産にとってフランスからの独自性を守っていた守護者だった。だが、フランス政府の圧力で、ゴーン氏がルノーとの合併に方向転換したことで、邪魔な存在となり、日本の官民合作の陰謀で追い落とされた。という分析報道

フランスの経済誌CAPITAL　保釈中のカルロス・ゴーン氏の生活を報道　東京地検特捜部と日本の司法制度の怪奇小説クラスの奇妙さについて。漫画と同じと皮肉る一文も。

米国証券委員会（SEC　日本で言う証券取引等監視員会と同じもの）との和解案に署名したのは、カルロス・ゴーン氏の夫人キャロル氏であった。米国での和解に応じた理由は「米国の証券委員会（SEC）は、ゴーン氏は現実には不正な金は一円も受け取っていないことを和解文書で確認」しているからと、