カルロス・ゴーン氏(Mr. Carlos Ghosn)の奇妙な逮捕と長期勾留は日本政府経済産業省の陰謀で、これ国策逮捕の嫌疑？ フランスの週刊新聞がスクープ

「日本政府が介入、昨年春にルノー・日産の統合阻止で－仏紙」

Geraldine Amiel

仏紙ジュルナル・デュ・ディマンシュ（ＪＤＤ）のスクープとして、日本政府関係者＝日本の経済産業省が、日産自動車とフランスのルノー合併を阻止したいと、２０１８年春頃から働きかけていた文書のやり取りがあったことを紹介。

経済産業省の高級官僚は、昭和世代で、白人コンプレックスが強く、Japan AS N0.1と世界に言わしめたバブル時代のママの国際感覚。

なので、日本が音頭を取れば反欧米で世界は動くと勘違い、小説アニメの見過ぎで「紺碧の艦隊症候群、または旭日艦隊症候群」して、日産とルノー統合阻止のため、国策逮捕で特捜部を動かし、ゴーン騒動を仕組んだのではないかと、日本のSNSとかでも騒がれていますね。

フランス語の元記事はこれ

２０１８年４月２３日から２０１８年５月２２日までの日産役員の通信メールを入手してその内容を公開。この時期フランス政府（ルノーの株主ですから発言権あり）と、（日産の株主ですらない発言権は本来ない）日本政府の経済産業省がこの時期盛んに公式非公式にルノーと日産の将来に関しての議論に、当事者として関わっていたとしています。

フランス語は欧州語の方言のようなもんなんで、ジャンルと文章によっては、ところどころわかるので、細かいところは不明な箇所もありますが、しんどいけど辞書ペケペケで一部紹介＊当方はフランス語は原則読めませんので、他の欧州語の知識で解読しただけですので、細かい誤りがあっても責任は持ちません

EXCLUSIF. Affaire Ghosn : des e-mails qui en disent longs （独占記事、ゴーン事件、電子メールは語る）

Rémy Dessarts　Le Journal du Dimanche（JDD）

https://www.lejdd.fr/Economie/exclusif-affaire-ghosn-des-e-mails-qui-en-disent-longs-3891341

”Le JDD révèle une série d’e-mails qui démontrent comment le gouvernement japonais a bloqué le projet de fusion entre Renault et Nissan au printemps 2018,…”（記事引用。JDD＝Le Journal du Dimancheは、日本政府がルノーと日産の合併プロジェクトを阻止するというコメントがある一連の電子メールを発見）

ゴーン逮捕の数ヶ月前のやり取りとされています。

この新聞は、”Dans l’entourage de Carlos Ghosn, on continue de crier au complot. ”（上記記事引用）カルロス・ゴーンを支援するため、我らは陰謀を叫び続ける

カルロス・ゴーンにあてられたメールは確認か、控えのためか、日産の他の幹部ハリ・ナダ(Hari Nada)氏にもコピーが送信されていたらしく、そのコピーがどこからか流出されたようですが、

最初の電子メールは ２０１８年４月２３日に、当時日産役員のハリ・ナダ＝Hari Nada氏からカルロス・ゴーンに送られたもので、 控えはMouna SepehriとHIROTO　SAIKAWA(現在日産西川社長)（記事原文引用） Le premier e-mail est envoyé par Hari Nada à Carlos Ghosn le 23 avril avec copie à Mouna Sepehri et Hiroto Saikawa. …

このメールの中では、グループ内における日産発言力の強化についての意見が書かれていて、フランス政府からルノーに送り込まれている役員（フランス国家出資庁長官でルノー取締役）のマルタン・ビアルが日産とルノーの力関係の見直しに、

マルタン・ビアル（メール内ではM. Vial ）氏が、”M. Vial a répondu qu’un tel rééquilibrage serait un trop grand sacrifice pour Renault si un vrai pas en avant vers la fusion n’était pas enclenché.“”（上記記事引用））ビアル氏は、【ルノーと日産の】統合に向けた動きなしに、そんな【日産とルノーの力関係】見直しは、ルノーに多大な犠牲をもたらす）と答えたとあります。

ハリ・ナダ氏は、続けて、日産が独立した地位をグループ内で保持したい意向をマルタン・ビアルに伝えると、マルタン・ビアル氏は他の人間からのサイン入りの書簡を受け取ったと返答し、時間をくれと回答にと報告。

その後、日本の経済産業省が日産の役員川口に、経済産業省がフランス政府がゴーンに日産とルノーの統合に向け邁進せよと圧力をかけることへの懸念を【注・日本の経済産業省にはルノーと日産には経営権もなにもないのにね】表明していると、メールで報告。

”Hitoshi Kawaguchi écrit à Carlos Ghosn et Hiroto Saikawa (copie à Hari Nada). Il fait le point sur l’évolution des discussions entre les gouvernements japonais et français….le ministre Sekou a décidé de renvoyer lui-même une lettre : il est bien à la manœuvre, il s’impatiente. L’affaire prend une tournure diplomatique.  ”（上記記事引用）【日産専務執行役員】川口 均はカルロス・ゴーン【日産前会長】と西川廣人【日産現社長】に、日本政府とフランス政府の間に議論になるとメールした.【日本の経済産業大臣である】世耕大臣が、書簡を送ると決めている。彼はせっかちだ。この件【ルノーと日産の合併話】は外交の出番になる。

と、日本政府は、国営企業でもなく、日本政府の世耕経済産業大臣が株主として実効支配力のあるわけでもないのに、フランスのルノーが株主（フランスはルノー大株主としてルノーの経営権の一部はある）として経営の実験を握ってきた日産自動車について、長年裏では経営介入していた、統合話にも介入の意図の疑いがあったことが暗示されています。

これは、安倍首相のフランスへの以前の回答、日本政府は株主でもないので、民間企業のガバナンス（＝経営のあり方や方針）には介入しませんよと、フランス政府に伝えていたことと真逆の事実で、裏で日本政府は長年、日本では下位低迷のまま、国策企業でもない日産の経営を操ろうとしていたという疑惑になるわけです。

５月２１日川口氏は、ゴーン氏宛（確認コピーは西川社長とハリ・ナダ氏にも同時送信）のメールで、日産とルノーの現状の議論を了解する日本政府の経済産業省の覚書の下書きなるものを送信。その中で、川口氏は、日本政府の支援はありがたいが、本来は私企業の日産自動車とルノーの関係に、株主でもない日本政府が関わるのはいかがなことか？と疑問を表明していたとあるそうです。

このフランスの新聞が今回のメール通信入手の際同時に入手した、日本の経済産業省の覚書（le mémorandum du Meti）には、日仏関係の決まり文句の経済協力の賛美のあと、日産とルノーの協力関係は、日産の独自性が維持される形が望ましく、日産はルノーの会長の意思によって、その経営が左右されるものであってはならないと書いてあったそうです。要は日本の経済産業省はルノーと日産の合併は反対ですよということなわけですね。

さらに、フランスのこの報道では、日産自動車の現社長西川氏が、安倍首相と菅義偉官房長官の名前をメールで述べていることにも触れています。

”…avec un ­e-mail de Hiroto Saikawa envoyé dès le lendemain à MM. Kawaguchi et Ghosn. Le comportement du Meti l’inquiète. “J’ai peur que cela n’ait un impact négatif sur la crédibilité du gouvernement japonais”, estime-t-il, ajoutant que le Premier ministre Abe et son bras droit Yoshihide Suga exprimaient “un soutien très solide mais plus discret, moins bavard”. Et Saikawa de conclure : “Nous devons trouver un moyen subtil pour demander à Suga de mieux contrôler le Meti.…“上記記事引用）（西川【日産現社長】がMM（フランスで日産やルノーの上にあるような経営指揮組織のことらしいが不明）、川口とゴーンに送った電子メール。その中で西川社長は、「Meti (ministère de l’Économie, du Commerce et de l’Industrie)＝【日本政府の経済産業省】の行動は不安です。日本政府の信用に悪影響があるかも。安倍首相と右腕の菅義偉【官房長官】が支持を表明してるが、【日本政府は権利者でもないのにそういう立場を取るのはまずいと思ったか】表現は控えめです」。西川【日産社長】の結論は、「我々は菅【義偉官房長官】にMETI（日本の経済産業省）をうまく手なづけてもらえるような方法を探さないといけません」）

とあり、日本の経済産業省が、日本の評判を落とすような行動に出る懸念を西川社長はゴーン元会長にメールしていたということになります。

このメールでは、安倍首相と菅官房長官が、「支持を表明した」というのはどっち側への支持かはこの記事だと不明だが、日本の経済産業省側というように見えますし、２０１８年の時点では経済産業省の方にやや傾いていたような表現ですね。

この記事では、パリでは、２０１８年にフランス側がゴーン元日産会長にルノーと日産の合併作業を始めよと命じたが、その計画は放棄され、【その放棄された背景に何かがあるためか】ゴーンは御用済みとなった。

【４月１７日追記】日産自動車西川社長が、ゴーン会長と川口専務に、２０１８年５月に、「菅官房長官」に経済産業省を懐柔してもらえるようにいい方法がないかなと考えています、と報告したあと、ゴーン体制になってからは、長らく官僚OBの天下りを認めてこなかった日産自動車に、経済産業省の天下りOB

豊田 正和

が役員として２０１８年６月に就任してますね。

米国のThe Wall Street Journalの以前からあった日本政府のこのゴーン逮捕劇騒動の背景の疑惑を論じた記事は週間ダイアモンドに日本語訳掲載　＊この時点では日本政府が、日産とルノーの合併を阻止するための証拠となるメールや書簡などの文章や録画や録音は、報道機関によって見つけられていなかったので、「怪しい」と報じられただけ。

2019.2.19
「ルノーとの統合、日産の要請で阻止に動いた経産省」The Wall Street Journal発
週間ダイアモンド
https://diamond.jp/articles/-/194457

まずこんな日産自動車社内のかなり極秘部類のしかも役員のメールが何故か今頃ひょろっと雑誌[週刊新聞なので週刊誌に近い新聞]に流れるのか？

日本の東京地検特捜部は、ゴーン氏の２０１９年の４月に起きた４回目の再逮捕の際の、ゴーン夫人に対する振る舞いで、アメリカのFOXチャンネルのニューストーク番組や、フランスの半分国営の海外放送FRANCE 24で、日本の検察庁は、日本の文明国とは思えない野蛮司法組織、マフィアやヤクザも真っ青と紹介されていましたが

報復が始まってるのかな？特に米国のFOXでは、我々は日本司法を追求し続けるとまで番組で明言してましたから。

CIAとかフランス情報機関DGSE / Direction Générale de la Sécurité Extérieureフランス対外治安総局（フランスの権益を守るための情報機関　フランス軍の所属）、イギリスのMI7とか、色んな所からの日本事件関連の調査リークが今回わざと流れたとすれば、パンドラの箱開けちゃった日本はどうなんのかな

おまけ

紺碧の艦隊・旭日の艦隊って？

紺碧の艦隊×旭日の艦隊 公式サイト – 徳間書店

 

http://www.tokuma.jp/konpeki/

 

中東の報道機関Arabia News 日産自動車の元会長カルロス・ゴーン(Carlos Ghosn)の再逮捕を「日本の検察庁のゴーン氏の反論を封じる口封じが目的？」という示唆を含むロイターの記事を載せる： 後半ではフランスの半官半民の準国営海外放送France 24で、ゴーン氏の妻がテロリストのような扱いを日本の検察から受けたと番組で紹介

日本政府に騙された仏政府？　西川・日産自動車社長が、カルロス・ゴーン元会長に２０１８年に送っていた電子メールがフランスの新聞に暴露され、日本政府が公式の場でフランス政府に嘘を言っていた可能性が出てきました

日産内部メール　日産幹部からカルロス・ゴーン元会長への日本政府官邸の干渉が報告　国策逮捕説が騒がれる・カルロス・ゴーン会長の謎

フランスやルノーから見捨てられたカルロス・ゴーン？カルロス・ゴーンは日本のおこちゃま嫌がらせ司法のせいでルノーの運営に迷惑がかかっていはいけないと、自分からルノー会長からの辞任を申し出ていた

フランス経済誌　Capital 「日本の司法にかかると　あんたトラブルに巻き込まれる」という記事を掲載