TWITTERで「4月11日に記者会見で真実を話します」と書いた途端に逮捕されたカルロス・ゴーン(Carlos Ghosn)日産自動車前会長 : 日産、ゴーンを追い出した途端にオマーン(Oman)での売上が41%も低下の事実wゴーン氏は間違っていたのか?

投稿者: 5190343667gg

ゴーン氏が今年4月11日に記者会見を行うとTwitterで予告したことへの記事。元記事はロイターです。

Ghosn’s sudden Twitter appearance perplexes people, sends journalists scrambling
Devdiscourse News Desk Japan Updated: 03-04-2019 19:43 IST Created: 03-04-2019 19:33 IST
https://www.devdiscourse.com/article/international/466248-ghosns-sudden-twitter-appearance-perplexes-people-sends-journalists-scrambling

 

Twitterに
@carlosghosn
というアカウントが4月3日に現れ
”I’m getting ready to tell the truth about what’s happening. Press conference on Thursday, April 11.””(記事より)(何が起きているか真実を話す準備ができた。記者会見は4月11日に行われる)というメッセージが出たとき、最初は本人確認のBLUE TICKがついていなかったので、東京地裁のゴーンの保釈条件にネット禁止とあり、偽アカウントと思われていたが(*追記・例外として弁護士事務所のPCを使ったインターネット利用は認められていた)、40分ほどで、本人であるということを証明するBlue Tickが表示されると、またたく間にTWITTER上に知らせが入り、一日もたたないうちに2万人近い人達がゴーンのフォロワーとなった。*現時点で4万人以上。今回のゴーン氏逮捕で、日本の司法制度の妙ちくりんな解釈が世界に伝わったことで、「不思議な屁理屈の=日本」のイメージは世界に拡散し、ゴーン氏に同情する人も少なくないとかw日産自動車の販売がガタ落ちになったのもよくわかります。


Ghosn Rearrested on New Charges, Vows `I Will Not Be Broken’
Bloomberg By Jie Ma and Ichiro Suzuki
2019年4月4日 7:48 JST Updated on 2019年4月4日 10:58 JST
https://www.bloomberg.com/news/articles/2019-04-03/carlos-ghosn-rearrested-on-fresh-allegations-nhk-reports

記事には、ゴーン氏がTWITTERで記者会見開くぞと書いた途端に、日本検察庁の慌てふためきがよく分かるのですが、これまでに証明されたように、保釈後、逃亡の意志がまったくないゴーン氏にたいして、なんと朝の6時に逮捕に急行したことが報道されてます。
夜中に裁判所に逮捕状請求して(逮捕状発行は24時間営業なのが裁判所)すぐさま駆けつけたわけですね。検察に楯突くといじめちゃうぞという、お坊ちゃんですかw
さて、上のBloombergの記事では

記事から引用しますが”Koji Endo, an analyst at SBI Securities Co. “The rearrest seems like they wanted to block the news conference.””(SBI証券のアナリスト・遠藤コウジ氏は、再逮捕は【ゴーン氏の】記者会見を【検察が】阻止したかったからでしょうね)

という見解を載せています。本人に反論の機会を与えないの?法務省の人権委員会仕事しろよ。それとも情報操作の邪魔だから、裁判官も逮捕状出したのかなw

ところで、この記事にもありますが、フランスのルノーは、3月末頃から、ゴーン会長時代オマーンへの不見識な送金があるという声明を出しましたが、「不見識=道徳的にどうかな」という意味で、逮捕されるような違法と言ってるわけじゃないですしね。この報道が事実としても、本当に不見識だったかは、その送られたお金でルノーの利益になっていないかがどう判断されるかですね。これも人によって判断が異なるし。


*会社は税金対策でわざと赤字になるように、まあ見込みが薄いつまらない研究とか営業にも、開発費を出したりすることがありますしね。税金対策で経費で新型カメラを何台も必要もなく買ったり。何が会社にとっていいことかは、「捜査予算を毎年決まったようにきれいに消化してる」、これも謎の組織検察庁には理解できないことかと。

ゴーン氏が、仮に「狐かあるいは大狐」であるのが本当で、今後たとえ有罪となっても、日産自動車検察庁裁判所マスコミも同様に胡散臭い、「大狸」である可能性も大であることは変わらず。狐と狸のうんこの投げ合い裁判は日本の歴史に残るギャグ漫画となるでしょうw


4月6日追記 東京地方裁判所=別名東京痴呆裁判所は、ゴーン氏の身柄を10日間勾留を認めることにしました。被告には十分な弁解の機会というのは法廷のみならず一般社会へ向けての弁解の機会も含まれるはずで、モハンマド皇太子殿下の指導の元、反対派と血を見る流血対決まで見せて民主化を進めるサウジアラビアと比べてなんとみみっちい弱虫官憲。

日本はサウジアラビア以下の土人国と言われても仕方がない。

ますます世界からバカにされる内弁慶くんたちの大活躍で、日産自動車日本の将来も怪しいなw


これに関連して。フランス政府はゴーン氏に、領事による保護を今後も推定無罪の原則で継続すると表明。

また、カルロス・ゴーン氏のフランス・ルノー会長解任に伴う退職時の支払いの一部は、株主のフランス政府が高額すぎると言って、ゴーン在任中の退職後の扱いの取り決めの一部は、認めなかったのは、もう報道されています。そう、フランス政府は、「在任中にどんな約束があっても、退職後にそれが支払われると確定されるとは限らない」という見本を、日本の阿呆司法に示してくれてますね。逆に言えば、在任中にできるだけ有利な条件を提案・画策したからって、株主などの反対があれば退職後にその支払が確定するわけでもなく、在任中に退職後にこうしてほしいと、できるだけ虫のいいように言いたいことは言って紙に記したりしておくこと自体は権利であり、別に罪にはならないわけです。

まあ東京地方(痴呆)裁判所と東京地検特捜部のお坊ちゃま脳では、株主は飾りなのだから、ゴーン氏の退職後の約束は確定してるらしいですがw

よく日本でだけ騒がれる、ゴーン氏の「ベルサイユ宮殿の巨額結婚式」も、もともとルノーの会長なので広告主特権でただで使える特権があるので、使用料は「ただ」だったし、そもそもベルサイユ宮殿の一角は一般市民の挙式に安値で開放されてるんです。

*追記・ゴーン氏のベルサイユ宮殿の披露宴費用は正確にはわからないが、1300万円ほどの模様【4月9日追加・場所代が無料でも装飾や人員・食事代などは費用かかりますよね】。そのうち600万円ほどがルノー負担とされたのは、「不適切」とルノーは今になって言い出していますが、これもなぜにそのときに問題にせず、今言い出すのかは謎。*日本では社葬は、公式の行事として会社の負担で行うことは当然であるとされますが、結婚式は「私用」であり、その費用を会社が負担した場合、その費用はその挙式を上げた「本人」へのボーナス給与とみなされ、会社はその人への給与として税金処理をします。「祝い金」とする場合、全従業員対象の制度である+常識的な額の場合は厚生福利費からの支出。フランスの制度はしりませんが、要は、どちらにせよ会計に計上される費用なので、ルノーの役員が当時知らなかったはずはないので、今になって騒ぐのは不審ですね。


【追記】さて、カルロス・ゴーン氏が逮捕されて日産経営から事実上追放されたあと、オマーン市場では第二位だった日産自動車は、現在オマーンで大惨敗を始めています。
Focus2move| Oman Auto market – Facts & Data 2019.

25 March 2019 focus2move

https://focus2move.com/oman-auto-market/

【追記 過去記事となりリンク変更となったので リンク貼り直し】

https://focus2move.com/tag/nissan-oman/

“Oman Auto market was moderately down in February with 7.781 sales (-2.7%). Toyota – the market leader – widened the gap from the followers, holding more than half market, while Nissan crumbles down 41%. (上記記事引用)
(オマーンの車市場は2019年2月に7781台販売とマイナス2.7%ちょい下がりました。トヨタ【オマーンでの】マーケット王者は、ライバルとの差を広げ、市場の半分以上を牛耳っています。一方、日産自動車は41%の販売減少。)

とし、ゴーンを追い出したあと、2019年2月の日産自動車のオマーンでの売上は1819台(この記事の数字、トヨタが2月販売8100台となっており、見出しの数字と一致しないので、登録納車台数ではなく、購入契約台数の模様)と、世界的な車不況による販売総数の減少をはるかに超える勢いで販売低迷し、西川社長体制での日産オマーン市場は壊滅的に大惨敗となっています。

さてゴーン氏と現地代理店の各種工作は、日産のオマーンでの売上に貢献していなかったのか?販売促進費を会長費から出せなくなった、ゴーン会長が追い出されたあと、日産はオマーンで苦汁をなめることになっていますがw

少なくともこのデーターからはゴーン氏が会長費から販売促進費を払っていたことの有意性が見て取れます。*日産は、ゴーン時代車のリコール騒ぎで販売低迷の年もありましたが、せいぜい10%くらいで、そのくらいの上下は首位トヨタも同じこと。それでもここまで急カーブで販売が落ち込むとはw


またまた日産自動車の元会長カルロス・ゴーン(Carlos Ghosn)を、紺碧の艦隊症候群の疑いのある東京地検特捜部が、漫才か落語劇場と化した東京地方裁判所から逮捕許可を得て再逮捕(その前は東京高等裁判所が、袴田事件裁判で、脳ヘル賞受賞ものの「味噌の珍学説」を判決文に書いてましたw)

中東の報道機関Arabia News 日産自動車の元会長カルロス・ゴーン(Carlos Ghosn)の再逮捕を「日本の検察庁のゴーン氏の反論を封じる口封じが目的?」という示唆を含むロイターの記事を載せる: 後半ではフランスの半官半民の準国営海外放送France 24で、ゴーン氏の妻がテロリストのような扱いを日本の検察から受けたと番組で紹介

フランス政府・カルロス・ゴーン氏の妻Caroleさんを保護、フランス大使の護衛付きで日本から脱出させる

カルロス・ゴーン(Carlos Ghosn)の友人で、得体の知れない人物であるかのように扱われ、日産からの資金を不正送金させ、後にゴーンに私的流用させた、と日本で中傷記事が続くオマーンの日産代理店のトップSuhail Bahwan(スヘイル・バウワン)

オマーン不正送疑惑(笑)この日本史に残るギャグ漫画裁判 カルロス・ゴーン被告の弘中弁護士 送金先の会社は“ゴーン氏の実質支配にないと発言 フランスでは「そもそも2017年、2018年日産会長費からオマーンに送金する権限を持っていたのは日産の西川社長=西川社長が送金していたのが事実」と暴露記事が出回っているようですがw

オマーンルートがあ~ 特別背任があ~ とSUHAIL BAHWAN氏のSBAが犯罪人と掻き立てた日本の報道機関、東京地検特捜部と東京痴呆裁判所と日産自動車西川体制 2019年6月公表のオマーン自動車市場販売報告では、SUHAIL BAHWAN氏を悪役に仕立てた日産自動車絶賛崩壊中=トヨタが美味しく頂戴したゴーン裁判騒動の果実