本末転倒の社会 使えない博士って？ 使えない教育論者たちｗ

日本で一時期オーバードクター問題が騒がれていました
最近は学費高騰と日本貧困化が進んだせいでさほど進学者はいないようですが、日本でも修士号くらいは大学院を出た学歴が多くなっていますよね。

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博士とはなんぞや

日本
明治時代は

とある分野で独創的な研究や貢献をなし得たものにそれまでの経歴にかかわらず博士号の学位を与える
とあり、夏目漱石がある日突然東京大学から博士号を送られて事前に相談もなくけしからんと、学位記を突っ返した逸話が残っています。
これが昭和・平成になっても論文博士制度として残ります（外国でも似たような制度は名誉学位的にあります）。

日本ではその後、大学院に進学して所定の過程を終え、さらに研究論文を書くことによって（＋博士号審査を受ける大学での個別のルール設定で、学会誌掲載とか、ケースバイケースで試験がある）博士号を得るいわゆる進学課程博士というのが出来上がりましたが、明治時代からの博士号のとり方が論文博士として残ります。また大学の方でもその大学の査定で成績優秀とか教員の気に入りでもない場合、その先の就職状況も良くないので、博士課程の進学を締め出す方針のところもありました。
実際には論文博士で博士になる人のほうが多かった。大抵とりあえず修士号（時として学部のみ）でうまく大学に潜り込めた人が、40過ぎて教授になるような時期に博士号がもらえるのが論文博士。

「論文博士の申請について」
https://www.soken.ac.jp/campuslife/degree/ronpaku/

若いうちから博士号がほしければ、大学院に行って博士号を取るようになったわけですが、分野によっては大学の就職とかの必須事項ではなかった。

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さて時は流れ、21世紀が始まるくらいの前後当時、世界的に大学以降の教育課程を充実させようという高等教育ブームが先進国で蔓延し、日本でも大学院を拡充しようという日本政府の思惑で、各大学が大学院を拡充し、大学院に行く学生を増やす政策をはじめました。

さて、ここで問題なのは
日本の文部科学省は
博士号にふさわしい「学力」のあるものを博士号保持者とするという規定を設けたものです。「学力」という曖昧な定義があります。

ちなみに欧米では
所定のコースを終えて「研究するジャンルで新規もしくは特異な貢献」を行ったものに博士号を授与するという規定があります。ここで問われるのは、博士号保持者の能力は、特定のジャンルで調査を証拠に基づいた検証をした上で著述が行える能力なんです。「新規の課題を見つけ論証する検証力と文章力」が博士号の要件。日本でいう「学力」とはニュアンスが異なるわけ。

というわけで、外国の猿真似をして大学院拡充をしたところで、中身はぜんぜん異なるわけです。

コースワークの少ない英国の博士のほうがアメリカの博士より面白い著述を出す学者が多いのはよく言われます。日本の学者とかがこういう価値観の違うところで日本の「学力」式に物事を判断して、向こうではさっぱり相手にされないこともよくあります（向こうからすると「ハッセルが～Lレンズがあ～」のカメオタに見えるからで、差別してるわけでもコミュニケーション力の問題でもないのです。アメリカの有名大学映画コースは、「何かを知っている学力」の評価のウェイトは低いですし、入ってから始めることはいきなり制作チームを組んで疑似プロジェクトを始めさせる方式が取られ、その中で細かい技能を覚えていくという方式が取られてるので、目標設定企画力運営力が重要で、細かい知識を要求される技法の形から入る教育できた学生は相手が見つからず爪弾きになったりしてますが、同じことです。有名大学映像学科に進むような場合、アメリカの学生の方が全体の知識量はともかく、個々の技能で言えば（受験の要求が日本ほどではないので）高校時代からそれこそオタクのように習熟して、大学でも共同作業で知識交換で上達していくので、最終的な上達が早い）。

日本の博士「学力」（もちろん新発見も重視されますが、学力というジャンルによってはどうとでも取れる中身不明の要素が異様なウェイトを占める）・欧米の博士「新規発見を簡潔明瞭に証明する能力」なので、博士と言っても中身が異なるわけです。写真を撮ることが好きで、細かい理屈はあとという考えなら、海外系を勧めます。理屈から入っていきたいなら日本のほうがいいでしょう。人間学習方法には向き不向きがあるので、どっちがいいということはありません。＊そもそも日本も古来より欧米式教育だったのが、明治に入り自由民権運動は排除したいが、身分平等機会均等のガス抜きに平民からの出世ルートを確保しておく思惑で、いつの間にか科挙式に入ったわけです。

知識伝達のデジタル時代、もはや大学自体、特に座学分野は大部分の日本国民には本質的にオワコン産業なので、今後一生懸命博士を取って大学教員になろうというのは、日本であろうが外国であろうがあまり勧めませんので、現状博士まで行くのは本人の見栄でしかないと忠告しておきます。日本の大学もいい意味でのんびりしていた時代もあり、本が主体の情報社会の時代は大学院へ進むことにも意義があった分野がたくさんありますし、のんびりした環境もある時代もありました。情報共有手段の少ない時代は、同好の士のコミュニティー形成にも役立ちました。でも、学校は、本ですら貴重品で大部分の国民が教科書すら買うことができないアナログ時代の産物です。

にもかかわらず、文部科学省や教育界はネット学習の基礎インフラ整備に全然熱心でなく、爺さん教員の年金までの生活費補助手段や、自分たちが予算が無駄使いできる金儲けしたい化石アナログ箱物学校教育にこだわってますがw。学校は運営の都合がありますから、自分のやりやすいタイプの能力の学生を集めるため試験を課しますが、そのタイプの試験が高校時代の多感な時期は特に得意かどうかは、個人によって適正の差があります。よく言う語学教育も、普通の学生に学校指定のクソ面白くもないジャンルの文章読ませても学習効果はほとんどなく、その学生が馴染むまで面白いと思うジャンルを読ませるほうがはるかに最終的な学習効果は高い（ネット辞書や対訳参考は日本語のものはまだ学習に不親切なものが多いですが、今や欧州語系は下手に大学に行くよりも効率のいい体制が整っています＊大学じゃないんだよねそういうの作ってるの）。外国語が、ミミズから言葉に見えるような段階までは、学校では簡単な文法だけ教え、自宅で恋愛、漫画、ポルノとかエロ小説でもネット翻訳でも使いながら慣れ親しむほうが、大部分の学生には効果的な学習でしょう。そもそも日本語はそうやって覚えますよね？
数学など記号が主体のジャンルの学習も、ネットでのドリル式学習コースを充実させ、好きなときに反復学習できるようにしたほうがよっぽど効果が高い。アナログ式指導を否定はしませんが、補完的に行う時代。

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さて大学院の拡充とともに大学院入学が比較的容易になったことで、その時期から入りだした学生や新規の博士号を得た人たちを馬鹿にする発言がまま見られます。
いまでも
博士号、特に理系では実験をしてその大学以外の主催する学会に学術論文を２～３報を発表することが条件の日本の大学が多く（東大とかでは特に学会誌に学術論文出す必要は、大部分の課程博士では今でもなかったような。欧米の博士号にはそんな規定はないです。博士論文自体が新規の貢献なので、在学中は博士論文に集中するのが本来なので、欧米のほうが制度として正しい）、博士論文を執筆して公聴会をパスして博士号という結果になります。

さてそういう日本の学会誌で掲載される論文2～３本を掲載して日本の大学の博士になった人は、使えない博士だという人がいます。そもそも博士号を取るのは、卒業後学会誌に掲載されるような論文を書いて、その道の専門家として知られることです（結果として大学教員とかになる）。学会誌に論文を乗せるような学者を訓練する機関である博士課程で、博士号を取る前から、取る条件として学会誌の論文掲載をやらせてる大学で、それでも研究能力がない使えない博士という評価が出るのは、文脈矛盾の謎。

ある意味では本末転倒。

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そもそも、仕事でもある＝学会誌に出せる能力があってまともな研究ができない博士ってなんなんでしょう？東大や海外有名大学には学会に論文掲載が博士の条件になっていないところがたくさんありますが、外部の学会誌での論文掲載が博士の要件で取った大学の博士が「使えない博士」ってどういうことよw

博士課程は学会誌に論文を出す能力を養成するために、新規の発見を得るため、資料や実験機器を使いこなしながら、その調査結果を証拠に基づいて要領よく説明する能力を身につけるところです。論文博士のようにその道で大物になった証として学校に通わずとももらえる博士とは違います。それを博士課程の途中で学会誌に論文が出せる能力と結果を問うておきながら、その条件をクリアーした博士が「使えない博士」って？

そう、博士号の水準が低いのではなく、そんな博士候補生でも論文が掲載される日本の学術雑誌のほうがレベルが低いのです。そしてそんな低レベルの学会の学術雑誌を主催している大学の教員たちももっとレベルは低いんです。下の世代を叩いていれば自分が正当化できるみたいなやからが多い、木を見て森を見ない日本の教育の問題の本質みたいな話。

またまた議論のすり替えで自分たちの世代は偉かった論を出したがる、社会保障費を食いつぶす無駄な老人世代の陰謀かw

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＊ノーベル賞には大学のランクは関係ないです。田中さんは学士でノーベル賞。

＊米国とか21世紀に入ってからアジアに感化され、就職希望者に大学の成績GPAを提出させるところが増えましたが、後にかえってろくな人材が集まらないという調査結果で、大学卒業不問の会社が逆に出だしたり、職業や職種ではエントリーにGPAのスコア入れさせても全然参考にしないところも増えました。ただし終身雇用崩壊とかでアメリカや欧米でも、いい学歴いいスコアにこだわる若者が増えだしているのは事実ですが、採用する側とすれば妙な学歴信仰の浸透等は逆に、学歴やスコアは必ずしも重視しないところが逆に増えだしている傾向も出てきています。＊会計や司法絡みの仕事だと、いい大学いいGPAの論理はかなりの確率で働きます。米国でも、名門大学上位卒業者しか絶対採用しない法律事務所は、「一定数」存在します。でも、ハーバード大学とかは超エリート大学ですが、卒業者や関係者はハーバードの意義は、（アメリカの司法試験はそれほど難度が高くないので、入学難関大学名でランクを見極めたい雇用者側の）一応ババを引きにくい人材選別機関としてのブランド商法である側面もあると認めていて、そこの成績上位者が学校の課題こなしである程度優秀であっても、実務では下位校の落第ギリギリの連中に数年たつと逆転されたり、三流とかいうのは、本来ごく普通のことだとも述べます。そのため、新卒はあえて下位校から採用する法律事務所もあるくらい（経験者で実績がある人物であればエリート校出身者も積極的にアプローチして採用しますので、上位大学だからだめということはない）。

大卒や成績評定といった「学歴」を採用人事で「信用しなくなった」企業たち

文化の差を理解する　大学院の入学

大学教育は無駄 学歴のいらない司法予備試験に流れる弁護士志願者たち 司法試験 ロースクール・法科大学院 予備試験

アメリカの猿真似が大好きな（アメリカでは大学の学部には法学部がなく（追記・ハーバード大学のように学部にも事実上の法学部がある大学もあるが、むしろ例外）、大学院から法律を学ぶという変なシステムが有る。というより、法律家になるのに大学の進学を義務付ける過程（それまでは学歴は関係なく司法試験に通ればよかった）で、何故か大学の学部に法学部が置かれず、大学院とされた）、日本や韓国では、学歴にかかわらず弁護士資格試験を受けられた試験資格制度を廃止し（たしか九州大学だかで確か大学出ないでこの制度で弁護士になった人が教員採用されてますね）、法科大学院という大学院に２～３年通って卒業しないと、弁護士資格試験が受けられなくなる制度が誕生しました。

当初の宣伝だと、法科大学院＝ロースクール卒業者は、その７～８割が新司法試験に合格できるようになると、主にマスコミを通じて大きく宣伝されました。乱立したロースクールに入学した人たちは、当初はほぼ５７００人。少なめに見ても司法試験合格者は、マスコミなどの垂れ流した「合格率は７割」情報なら、毎年3990人ほど出ることになりますよね。

ただ、ここで皆さん誤解があるのですが、米国とは違って、日本では、司法試験自体受かっても、そのまま弁護士や裁判官、判事にはなれないんです。＊１

司法修習制度（司法研修制度と現代風に言えばよいのだが、弁護士の仕事増やしたいらしいｗ）と言って、司法試験合格者は全国各地の裁判所や弁護士事務所などで、訴状の書き方とかの実習を受け、埼玉県和光市にある司法研修所内での講習を経て、更に司法修習生考試という国家試験に合格してはじめて弁護士や裁判官となれるわけです。ロースクールが日本にできてからも、司法修習期間は変わらない制度として残りました。

この研修期間は、昔は国が生活費まで面倒を見てくれましたが、生活費の支給が貸与金に切り替えられ（ロースクールでの学習期間が実務研修とみなされ８ヶ月ほど演習期間は減らされました）、最近また給付金と言ってお金がもらえるようになりましたが、以前にもらえた額の三分の二ほどです。ただし授業料は今でも無償です。ところが、新司法試験導入とともに司法試験合格者を増やす政策が取られたにもかかわらず、合格者を指導する裁判官、検事、弁護士の数は、弁護士を除いて全く変わら無い、増員しないというおそまつな体制。

というわけで最初から、「新司法試験合格者は毎年３０００人以内に収めないと、司法修習制度で教える教員側（とまだその時は司法修習生は給与がでたので合格者が多すぎると人件費予算が）パンクする」と法務省は述べていて、ロースクールができたときから、宣伝されていたロースクール卒業者の７割が合格するかのような宣伝は、事実上ありえない話でした。

法務省は、司法修習制度で現実的に受け入れられるのは毎年三千人までとか言いましたが、順繰りで面倒な役目が回る裁判官や、検事の教育係としての負担増や、指導役の弁護士は（確か経費も出してもらえない）全くのボランティアで（事務所のスペースや机まで研修のために提供し）教育指導するため、負担が大きく必ずしも人数が揃わない事態を考えれば、年間合格者３０００人収容は無理になる場合もあり、計画的に２０００人前後に収めないと、司法修習制度がパンクする事態だったわけで、司法試験合格者増も、その枠内に留めなくてはならなくなりました。＊司法試験委員会は、合格者の質の低下を防ぐために、新司法試験の合格者数は、年間2,000人程度にとどめるという見解を公表していましたが、この背景には、合格者の研修機関側がそれ以上の人数はさばけないという物理的な収容能力の限界という裏事情も、最初からあるわけです。

もともと新司法試験は、当時の推進者たちの議論では、知識偏重の試験選抜の弊害から生じる司法関係者にママ見られる「試験バカの排除」が、その設立動機で宣伝されていたのに、いつの間にか「我々の課す試験の質は絶対正しい」という、理論のすり替えじみた弁明が見れるのじゃないかい？従来の試験で拾えないような才能の発掘を目指すような宣伝がありながら、従来型試験の設問に小手先で手を加えただけの試験を課してるだけじゃ、そんな才能引っかかるわけ無いでしょう？そもそもロースクールは学費の無駄で、誰でも受験できた旧試験のままで全く問題なかったわけです。

新司法試験での合格者増員で弁護士の数が増えてくると、指導役の弁護士も競争が増えて収入が減って来る人も出て、ボランティアでしか無い司法修習制度の教員は名誉というより、面倒な仕事でしかなくなりました。というわけで、弁護士は指導を嫌がる人も増えているようで、司法試験合格者を指導する教員確保でも、ベテラン弁護士が減り若手弁護士が増えるなど、難しくなっている地方もでているようです。対策は、新司法試験合格者を減らして、教員役の弁護士の数を確保するしか無いですね。というわけで合格者数も、新司法試験導入後も法務省が手放さない、修習制度の、特に無給扱いの民間人弁護士教員確保上の理由で、徐々に減らされているという見方もできなくはないですねw

そしてせっかく作った法科大学院・ロースクールですが、司法試験受験のための勉強はさせないというキチガイ制度（アメリカのロースクールでは補習とか対策ゼミとかしたりするが日本と違い難度の高い資格試験で足切りするのではなく、資格試験は一応「法律的思考をする才能ではバカではない」くらいの証明で、実務についてから実務の才能で自然淘汰の考えなので、自校の合格者がある年急激に減ったとかのときだけ緊急補習したりして、さほど緊張感はない）で、特に学部が法学部卒業でない人間からは「同時に予備校でもいかない」と合格など夢のまた夢の世界になっちゃいました。

当然、学校に行けない人のために残された、予備試験制度に受験者が殺到し、予備試験も法務省側が作る試験なので、同じ法務省作成の司法試験合格の良い受験勉強的な内容となり、２０１７年には大学や大学院（法科大学院）に行かずに予備試験を受けてから新司法試験を受ける人達の合格率が、東京大学法科大学院（司法試験合格のための勉強は禁止）の合格者数を圧倒する事態となり、まさしく大学進学は無駄という、本ブログの見解を立証してくれる状態となり、法科大学院は各地で定員を減らしたり閉校が続出という有様ですw

 

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＊１　アメリカでは司法試験は、英語にハンディがある非英語圏の連中の合格率（商売上米国の弁護士資格がいる人達もいるので。英語の壁は厚く合格率は３０％前後か以下と言われる）を含めると６～７割ですが、ネィティブの英語話者受験だけならどの州でも７～８割近い合格率のようです（州によっては家に持ち帰って回答を作成してもいいところがあるらしいほど、資格試験自体に重みはない）。アメリカではロースクールに入るには適正資格試験のようなLSAT全国統一試験のようなものを受けて一定以上のスコアが要求されるが、大学学部の成績GPAの成績が３．８以上とか、全体の１０％以内であれば、（非英語圏の学生とかで米国の弁護士資格がいるような場合を考慮してか、その他外国籍の人であれば司法試験についての受験資格は個別の事情で多少緩和される場合もある）非英語話者にはとてつもない障壁になるLSATの試験を受けない学生を入れて良いとかの条件がつくこともある。アメリカでは弁護士試験はあくまでも見習い試験のようなもので、アメリカの場合司法試験合格者は、新たな国家試験はなく（アメリカでの弁護士は、州ごとの資格のためもあります）、まずは大学のロースクールとか、あるいはどこかに弁護士見習いなどの下働きにでて、その後自分の専門分野（離婚専門とか、刑事訴訟専門とか）を発掘しながら一人前になっていくという、その後の自分の現場での努力で実力を養い、仕事にありつけないものは市場の原理で淘汰されていくことになります。アメリカの連邦最高裁裁判官は、法律上は、法律の資格も素養がないものでもなれる、世界で稀有なシステムです（実際は議会の承認を得たりするためそんなことになることはなく、弁護士資格などを持っていない裁判官は少なくとも１９世紀以降は居ないはずですが・・・またアメリカでは大部分の訴訟は州の裁判所で完結します）。日本でも最高裁判所の裁判官のみは、司法試験に通っていないものでも、大学の法律専門家などで法律に精通したものを５名までは採用するようになっています。＊とはいっても、日本の場合、司法試験を経ない最高裁裁判長は、毎回選ばれるのは２名ほどですがね

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日本のマスコミと推進弁護士たちの法科大学院設立ラッシュ時の宣伝だと、「試験バカの弊害を正すために設立された日本のロースクールと新司法試験制度では、日本も資格は簡単にして実務での淘汰で弁護士を育てるようにする」と受け取った人が多かったのですが、法務省は自分たちの修習制度を手放したくないがため、そこがパンクしない程度に最初から合格者数を抑えなくてはならず、結局試験で大量に引導渡す羽目となりました。結局はなんのためにロースクール作ったのかわからない結果となりましたw試験至上主義選抜なら、旧司法試験のままでよかったのです。大学行かなくても良かったしw

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アメリカでもロースクールバブルの終焉と、ロースクール志願者の急減が見られます。が、アメリカの場合は、弁護士業が順調な時期に、無駄なカリキュラム拡充とかを各大学に要請した挙げ句、学費の高騰を招き、学生がロースクールに行くことで多額の借金ができる状態になった事情があります（日本でも一部は同じ状況ですね）。アメリカでは２０世紀末頃から景気のいい時期に、法教育の充実などというたわごとを法律協会とか政府が言い出して、コース拡充で人件費を増やして教員をやとうなど、２０年ほどで、ハーバードとかいったもともと学費の高い超エリート私立以外の、地方大学の法科大学院でも急激な学費増加をもたらし、学生は進学することで莫大な多額の借金を背負うハメになる一方、弁護士供給過剰でサラリーも職の数も減る＝弁護士になっても借金漬けの悪循環があります。＊アメリカでも２０世紀末までなら、たとえ最終的に（試験に通っても実務で仕事が成り立たなく）弁護士になれない場合でも、ロースクール学費などの借金は、いわゆるもともと学費のべらぼうに高いエリート私学に行くのではなく、地方のちょっとした大学のロースクール学費水準であれば、普通の職業についた場合でも努力すれば返せない額ではなかった。

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＊アメリカの弁護士というのは、日本で言う司法書士、行政書士の仕事も弁護士資格で兼ねているので、非常に広大なジャンルを扱うわけで、全てをこなす弁護士は事実上いません。実際に弁護士になっても、いろんな細かいジャンルでの専門家（日本でも、すべてのケースをこなせる弁護士はおらず、実務を通じてある程度受け持つジャンルが得意不得意で決まってくる）として営業するので、資格を得た時点でのスキルに応じて、その弁護士のスキルに応じた仕事をこなすように実際の仕事は分化していくわけです（弁護士として仕事していても、実際は訴訟の弁護とかの仕事はせず、登記とか監査の書類作成仕事だけして、自分でこなせそうにない案件なら、そのジャンルの得意な弁護士を紹介とか）。

＊よく言われる「アメリカは訴訟社会だから、弁護士がたくさんいても大丈夫」とかいう都市伝説があります。一面では正解ですが、アメリカの弁護士は、アメリカには存在しない日本の行政書士や、司法書士、税理士などの仕事もできるから（日本の弁護士は司法書士や税理士の仕事はできない）、訴訟弁護以外の仕事もたくさんあり、たくさんある仕事から、各々の専門ジャンルを確立して仕事についてるわけです。

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アメリカのコミュニティーカレッジ卒より意味のない日本の偏差値名門大学　スコアより経験値の世界：　大学無用の時代　フィルムならではの味とか同じ「手作り授業」を言い出して、国民を搾取し前世紀の箱物教育機関存続を図る大学教授と文部科学省無駄飯食いという「社会の寄生虫」 たち　参入障壁が増えれば自分たちの既得権確保と年金確保にもいい話だしねw

写真の学校に行く必要あるの？

４年制大学への進学者の減少は、１８歳人口が増えている米国でも顕著　衰退するオワコン産業＝箱物教育　「少子化が大学の没落の原因」ではなく、オンライン教育など格安な学習機会の拡大による大学の知的分野での没落と、学歴社会という側面はあっても「経験値を重視する」アメリカ社会ゆえの現象

大学などの高等教育システムは解体するべきとき？　過度な大学進学煽りは亡国への道？