アメリカの猿真似が大好きな（アメリカでは大学の学部には法学部がなく（追記・ハーバード大学のように学部にも事実上の法学部がある大学もあるが、むしろ例外）、大学院から法律を学ぶという変なシステムが有る。というより、法律家になるのに大学の進学を義務付ける過程（それまでは学歴は関係なく司法試験に通ればよかった）で、何故か大学の学部に法学部が置かれず、大学院とされた）、日本や韓国では、学歴にかかわらず弁護士資格試験を受けられた試験資格制度を廃止し（たしか九州大学だかで確か大学出ないでこの制度で弁護士になった人が教員採用されてますね）、法科大学院という大学院に２～３年通って卒業しないと、弁護士資格試験が受けられなくなる制度が誕生しました。
当初の宣伝だと、法科大学院＝ロースクール卒業者は、その７～８割が新司法試験に合格できるようになると、主にマスコミを通じて大きく宣伝されました。乱立したロースクールに入学した人たちは、当初はほぼ５７００人。少なめに見ても司法試験合格者は、マスコミなどの垂れ流した「合格率は７割」情報なら、毎年3990人ほど出ることになりますよね。
ただ、ここで皆さん誤解があるのですが、米国とは違って、日本では、司法試験自体受かっても、そのまま弁護士や裁判官、判事にはなれないんです。＊１
司法修習制度（司法研修制度と現代風に言えばよいのだが、弁護士の仕事増やしたいらしいｗ）と言って、司法試験合格者は全国各地の裁判所や弁護士事務所などで、訴状の書き方とかの実習を受け、埼玉県和光市にある司法研修所内での講習を経て、更に司法修習生考試という国家試験に合格してはじめて弁護士や裁判官となれるわけです。ロースクールが日本にできてからも、司法修習期間は変わらない制度として残りました。
この研修期間は、昔は国が生活費まで面倒を見てくれましたが、生活費の支給が貸与金に切り替えられ（ロースクールでの学習期間が実務研修とみなされ８ヶ月ほど演習期間は減らされました）、最近また給付金と言ってお金がもらえるようになりましたが、以前にもらえた額の三分の二ほどです。ただし授業料は今でも無償です。ところが、新司法試験導入とともに司法試験合格者を増やす政策が取られたにもかかわらず、合格者を指導する裁判官、検事、弁護士の数は、弁護士を除いて全く変わら無い、増員しないというおそまつな体制。
というわけで最初から、「新司法試験合格者は毎年３０００人以内に収めないと、司法修習制度で教える教員側（とまだその時は司法修習生は給与がでたので合格者が多すぎると人件費予算が）パンクする」と法務省は述べていて、ロースクールができたときから、宣伝されていたロースクール卒業者の７割が合格するかのような宣伝は、事実上ありえない話でした。
法務省は、司法修習制度で現実的に受け入れられるのは毎年三千人までとか言いましたが、順繰りで面倒な役目が回る裁判官や、検事の教育係としての負担増や、指導役の弁護士は（確か経費も出してもらえない）全くのボランティアで（事務所のスペースや机まで研修のために提供し）教育指導するため、負担が大きく必ずしも人数が揃わない事態を考えれば、年間合格者３０００人収容は無理になる場合もあり、計画的に２０００人前後に収めないと、司法修習制度がパンクする事態だったわけで、司法試験合格者増も、その枠内に留めなくてはならなくなりました。＊司法試験委員会は、合格者の質の低下を防ぐために、新司法試験の合格者数は、年間2,000人程度にとどめるという見解を公表していましたが、この背景には、合格者の研修機関側がそれ以上の人数はさばけないという物理的な収容能力の限界という裏事情も、最初からあるわけです。
もともと新司法試験は、当時の推進者たちの議論では、知識偏重の試験選抜の弊害から生じる司法関係者にママ見られる「試験バカの排除」が、その設立動機で宣伝されていたのに、いつの間にか「我々の課す試験の質は絶対正しい」という、理論のすり替えじみた弁明が見れるのじゃないかい？従来の試験で拾えないような才能の発掘を目指すような宣伝がありながら、従来型試験の設問に小手先で手を加えただけの試験を課してるだけじゃ、そんな才能引っかかるわけ無いでしょう？そもそもロースクールは学費の無駄で、誰でも受験できた旧試験のままで全く問題なかったわけです。
新司法試験での合格者増員で弁護士の数が増えてくると、指導役の弁護士も競争が増えて収入が減って来る人も出て、ボランティアでしか無い司法修習制度の教員は名誉というより、面倒な仕事でしかなくなりました。というわけで、弁護士は指導を嫌がる人も増えているようで、司法試験合格者を指導する教員確保でも、ベテラン弁護士が減り若手弁護士が増えるなど、難しくなっている地方もでているようです。対策は、新司法試験合格者を減らして、教員役の弁護士の数を確保するしか無いですね。というわけで合格者数も、新司法試験導入後も法務省が手放さない、修習制度の、特に無給扱いの民間人弁護士教員確保上の理由で、徐々に減らされているという見方もできなくはないですねw
そしてせっかく作った法科大学院・ロースクールですが、司法試験受験のための勉強はさせないというキチガイ制度（アメリカのロースクールでは補習とか対策ゼミとかしたりするが日本と違い難度の高い資格試験で足切りするのではなく、資格試験は一応「法律的思考をする才能ではバカではない」くらいの証明で、実務についてから実務の才能で自然淘汰の考えなので、自校の合格者がある年急激に減ったとかのときだけ緊急補習したりして、さほど緊張感はない）で、特に学部が法学部卒業でない人間からは「同時に予備校でもいかない」と合格など夢のまた夢の世界になっちゃいました。
当然、学校に行けない人のために残された、予備試験制度に受験者が殺到し、予備試験も法務省側が作る試験なので、同じ法務省作成の司法試験合格の良い受験勉強的な内容となり、２０１７年には大学や大学院（法科大学院）に行かずに予備試験を受けてから新司法試験を受ける人達の合格率が、東京大学法科大学院（司法試験合格のための勉強は禁止）の合格者数を圧倒する事態となり、まさしく大学進学は無駄という、本ブログの見解を立証してくれる状態となり、法科大学院は各地で定員を減らしたり閉校が続出という有様ですw
＊１ アメリカでは司法試験は、英語にハンディがある非英語圏の連中の合格率（商売上米国の弁護士資格がいる人達もいるので。英語の壁は厚く合格率は３０％前後か以下と言われる）を含めると６～７割ですが、ネィティブの英語話者受験だけならどの州でも７～８割近い合格率のようです（州によっては家に持ち帰って回答を作成してもいいところがあるらしいほど、資格試験自体に重みはない）。アメリカではロースクールに入るには適正資格試験のようなLSAT全国統一試験のようなものを受けて一定以上のスコアが要求されるが、大学学部の成績GPAの成績が３．８以上とか、全体の１０％以内であれば、（非英語圏の学生とかで米国の弁護士資格がいるような場合を考慮してか、その他外国籍の人であれば司法試験についての受験資格は個別の事情で多少緩和される場合もある）非英語話者にはとてつもない障壁になるLSATの試験を受けない学生を入れて良いとかの条件がつくこともある。アメリカでは弁護士試験はあくまでも見習い試験のようなもので、アメリカの場合司法試験合格者は、新たな国家試験はなく（アメリカでの弁護士は、州ごとの資格のためもあります）、まずは大学のロースクールとか、あるいはどこかに弁護士見習いなどの下働きにでて、その後自分の専門分野（離婚専門とか、刑事訴訟専門とか）を発掘しながら一人前になっていくという、その後の自分の現場での努力で実力を養い、仕事にありつけないものは市場の原理で淘汰されていくことになります。アメリカの連邦最高裁裁判官は、法律上は、法律の資格も素養がないものでもなれる、世界で稀有なシステムです（実際は議会の承認を得たりするためそんなことになることはなく、弁護士資格などを持っていない裁判官は少なくとも１９世紀以降は居ないはずですが・・・またアメリカでは大部分の訴訟は州の裁判所で完結します）。日本でも最高裁判所の裁判官のみは、司法試験に通っていないものでも、大学の法律専門家などで法律に精通したものを５名までは採用するようになっています。＊とはいっても、日本の場合、司法試験を経ない最高裁裁判長は、毎回選ばれるのは２名ほどですがね
日本のマスコミと推進弁護士たちの法科大学院設立ラッシュ時の宣伝だと、「試験バカの弊害を正すために設立された日本のロースクールと新司法試験制度では、日本も資格は簡単にして実務での淘汰で弁護士を育てるようにする」と受け取った人が多かったのですが、法務省は自分たちの修習制度を手放したくないがため、そこがパンクしない程度に最初から合格者数を抑えなくてはならず、結局試験で大量に引導渡す羽目となりました。結局はなんのためにロースクール作ったのかわからない結果となりましたw試験至上主義選抜なら、旧司法試験のままでよかったのです。大学行かなくても良かったしw
アメリカでもロースクールバブルの終焉と、ロースクール志願者の急減が見られます。が、アメリカの場合は、弁護士業が順調な時期に、無駄なカリキュラム拡充とかを各大学に要請した挙げ句、学費の高騰を招き、学生がロースクールに行くことで多額の借金ができる状態になった事情があります（日本でも一部は同じ状況ですね）。アメリカでは２０世紀末頃から景気のいい時期に、法教育の充実などというたわごとを法律協会とか政府が言い出して、コース拡充で人件費を増やして教員をやとうなど、２０年ほどで、ハーバードとかいったもともと学費の高い超エリート私立以外の、地方大学の法科大学院でも急激な学費増加をもたらし、学生は進学することで莫大な多額の借金を背負うハメになる一方、弁護士供給過剰でサラリーも職の数も減る＝弁護士になっても借金漬けの悪循環があります。＊アメリカでも２０世紀末までなら、たとえ最終的に（試験に通っても実務で仕事が成り立たなく）弁護士になれない場合でも、ロースクール学費などの借金は、いわゆるもともと学費のべらぼうに高いエリート私学に行くのではなく、地方のちょっとした大学のロースクール学費水準であれば、普通の職業についた場合でも努力すれば返せない額ではなかった。
＊アメリカの弁護士というのは、日本で言う司法書士、行政書士の仕事も弁護士資格で兼ねているので、非常に広大なジャンルを扱うわけで、全てをこなす弁護士は事実上いません。実際に弁護士になっても、いろんな細かいジャンルでの専門家（日本でも、すべてのケースをこなせる弁護士はおらず、実務を通じてある程度受け持つジャンルが得意不得意で決まってくる）として営業するので、資格を得た時点でのスキルに応じて、その弁護士のスキルに応じた仕事をこなすように実際の仕事は分化していくわけです（弁護士として仕事していても、実際は訴訟の弁護とかの仕事はせず、登記とか監査の書類作成仕事だけして、自分でこなせそうにない案件なら、そのジャンルの得意な弁護士を紹介とか）。
＊よく言われる「アメリカは訴訟社会だから、弁護士がたくさんいても大丈夫」とかいう都市伝説があります。一面では正解ですが、アメリカの弁護士は、アメリカには存在しない日本の行政書士や、司法書士、税理士などの仕事もできるから（日本の弁護士は司法書士や税理士の仕事はできない）、訴訟弁護以外の仕事もたくさんあり、たくさんある仕事から、各々の専門ジャンルを確立して仕事についてるわけです。
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